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市街化調整区域の宅地開発許可基準(区域指定制度)を廃止しました【経過措置期間の延長】

[2014年4月1日]

ID:2715

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区域指定制度の廃止

 佐倉市開発行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」と略します。)が平成21年4月1日に施行され、佐倉市開発行為等の規制に関する条例(平成14年3月29日条例第20号)第5条及び第6条が削除となり、市街化調整区域における開発立地基準の規制を緩和している区域指定制度が廃止となりました。

経過措置

 この区域指定制度の廃止に伴う経過措置として、平成21年3月31日以前から引き続き市街化調整区域に土地を所有している方は、当該土地における自己の居住用または業務用に供する建築物の開発行為等については、平成31年3月31日までは改正前の規定により取扱いをいたします。
 また、平成21年3月31日以前に受理された開発行為等(自己の居住用または業務用に供する建築物の開発行為等の申請にあっては、平成31年3月31日以前に受理された開発行為等)の申請であって、許可または不許可の処分がされていないものについては、旧条例の規定により取扱います。

経過措置における建築条件

予定建築物の設計は、次の条件に適合させてください。
 (1)用途    自己の居住用または業務用の住宅(第一種低層住居専用地域に建築できる建築物)
 (2)建ぺい率  50パーセント以下
 (3)容積率   100パーセント以下
 (4)最高高さ  10メートル以下
 (5)敷地面積  165平方メートル以上

注意事項

 (1) 「自己の居住用または業務用に供する」とは、申請者と建築物の使用者が同一であることを言います。従って、共同住宅、分譲住宅、賃貸住宅、貸事務所、貸店舗、従業員宿舎は「自己の居住用または業務用に供する建築物」に該当しません
 (2) 自己の居住用または業務用に供する建築物の開発行為等について経過措置の適用を受ける場合は、改正条例の施行日前(平成21年3月31日以前)から引き続き土地所有者として登記されていること、かつ、自己居住用の住宅を所有していないことが必要です。

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お問い合わせ

佐倉市 都市部 市街地整備課
電話: 043-484-6167
ファクス: 043-486-2506
E-mail:shigaichiseibi@city.sakura.lg.jp

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