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「佐倉市開発行為等の規制に関する条例」について

[2014年4月1日]

ID:2717

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「佐倉市開発行為等の規制に関する条例」

※本条例は平成20年3月21日に改正(施行日:平成21年4月1日)されています。詳しくは「市街化調整区域の宅地開発許可基準(区域指定制度)を廃止しました」をご覧ください。

改正目的

 平成12年に都市計画法が改正され、市街化区域に隣接、近接するなど一定の要件を満たす市街化調整区域内の土地の区域を条例で指定して、開発規制を緩和することとなりました。
 本市でも、線引き制度に調和した新しい区域指定制度のあり方を検討してまいりましたが、市街化区域からの距離など必要な要件を条例に明記することで区域を指定することといたしました。(都市計画法第34条第11号)

指定区域

 条例では、次のすべての要件に該当する区域を指定することとしました。

(1)市街化区域(工業専用地域等を除く)から1.1キロメートルの範囲内にあること。

(2)既存集落の区域内にあること
 ◎「既存集落」とは、次のいずれかに該当する地域をいいます。
  イ) 半径150メートルの範囲内で40戸以上(うち市街化調整区域に20戸以上)の建築物が連たんする地域
  ロ) 敷地間の距離が55メートル以内で40戸以上(うち市街化調整区域に20戸以上)の建築物が連たんする地域

(3)除外区域を含まないこと
 ◎「除外区域」とは、次のいずれかに該当する区域をいいます。
  A) 溢水、湛水等の災害発生のおそれのある区域
  B) 優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき区域
  C) 優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき区域

予定建築物等の用途

 指定区域内に建築できる建築物等の用途は、「第1種低層住居専用地域」の用途としました。
   a)建ぺい率   50%
   b)容積率   100%
   c)高さ      10メートル 

開発面積

開発区域の全体面積は、5ヘクタール未満としなければなりません。

最低敷地規模

建築物の最低敷地面積は、165平方メートル以上とします。

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お問い合わせ

佐倉市 都市部 市街地整備課
電話: 043-484-6167
ファクス: 043-486-2506
E-mail:shigaichiseibi@city.sakura.lg.jp

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