滞納処分

　定められた納期限までに市税を納付しないことを「滞納」といいます。
滞納してしばらくすると督促状が送付されます。それでも、納付されない場合には、催告書送付、居宅訪問、電話催告などを実施します。
　滞納した際には、本来納めるべき税額に、延滞金も加算して納付していただくことになります。
　そのまま滞納状況が続きますと、納期限までに納付された方との公平性を保つとともに財源（税収）確保を図るため、財産（不動産、預貯金、給与など）の差押、さらには差押財産の公売などの滞納処分を行うこととなります。

• 税額に年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、年7.3％）の割合で計算した額を徴収します。
  ただし、特例基準割合が年7.3％に満たない場合は、下記の年率で算出します。
• 税額が2,000円未満の時は、全額を切り捨てます。
• 税額に1,000円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てます。
• 算出した延滞金が1,000円未満の時は、徴収しません。
• 算出した延滞金が100円未満の端数がある時は、その端数金額は切り捨てます。

　納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、下記の率で計算されます。

　（※注1）特例基準割合＝各年の前前年の10月から前年の9月までの各月における国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を平均した割合として財務大臣が前年の12月15日までに告示した割合に、年1％の割合を加算した割合。

　納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、下記の率で計算されます。

　納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、7.3％または特例基準割合のうち、どちらか低い方の割合で計算します。

　（※注2）特例基準割合＝前年11月30日を経過する時における日本銀行法（平成9年法律第89号）第15条第1項1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％を加算した割合。

• 市税は必ず納期限までに納めましょう（市税の納期限一覧）