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滞納処分

[2020年4月1日]

ID:2720

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市税を滞納した場合の処分

定められた納期限までに市税を納付しないことを「滞納」といいます。
滞納してしばらくすると督促状が送付され、それでも納付されない場合には、催告書送付や居宅訪問などを実施します。
滞納した際には、本来納めるべき税額に延滞金も加算して納付していただくことになります。
そのまま滞納状況が続きますと、納期限までに納付された方との公平性を保つとともに財源(税収)確保を図るため、財産(預貯金、給与など)の差押、さらには差押財産の換価を行うこととなります。

延滞金について

  • 税額に年14.6%(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、年7.3%)の割合で計算した額を徴収します。
    ただし、特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、下記の年率で算出します。
  • 税額が2,000円未満の時は、全額を切り捨てます。
  • 税額に1,000円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てます。
  • 算出した延滞金が1,000円未満の時は、徴収しません。
  • 算出した延滞金が100円未満の端数がある時は、その端数金額は切り捨てます。

(平成26年1月1日から)

*納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、下記の率で計算されます。

年率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 

特例基準割合(※注1)+1%
(上限7.3%) 

納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 特例基準割合(※注1)+7.3%

 (※注1)特例基準割合=各年の前前年の10月から前年の9月までの各月における国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を平均した割合として財務大臣が前年の12月15日までに告示した割合に、年1%の割合を加算した割合。

特例基準割合及び年率
平成31年平成30年平成29年平成28年平成27年平成26年
 特例基準割合 1.6% 1.6% 1.7% 1.8% 1.8% 1.9%
 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 2.6% 2.6% 2.7% 2.8% 2.8% 2.9%
 納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 8.9% 8.9% 9.0% 9.1% 9.1% 9.2%

(平成25年12月31日まで)

*納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、下記の率で計算されます。

年率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 

7.3%または
特例基準割合(※注2) 

納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 14.6% 

 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、7.3%または特例基準割合のうち、どちらか低い方の割合で計算します。

 (※注2)特例基準割合=前年11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合。

各年の特例基準割合
平成25年平成24年平成23年平成22年平成21年平成20年
4.3%4.3%4.3%4.3%4.5%4.7%

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