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平成23年6月佐倉市議会定例会 所信表明

[2012年3月29日]

ID:2773

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平成23年6月佐倉市議会定例会 所信表明

  本日、ここに6月定例市議会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、心から感謝申し上げます。
 初めに、この度の震災により亡くなられた多くの方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されたみなさまとご家族の方々に、お見舞いを申し上げます。
 本定例会にあたり、当面する行財政運営にかかわる諸課題及び諸施策につきまして、その概要と私の市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
 現在わが国は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波や原子力発電所の事故などにより、国全体が、日常生活や経済活動に大きな痛手を受けるという、未曾有の困難に直面しております。
 しかし、日本はこれまで、数々の自然災害、世界的な経済危機など、幾多の試練を乗り越え、世界有数の経済と高い文化を誇る社会を築いてまいりました。復旧、復興を通して、より力強い日本を創り上げていくために、国民一人ひとりが、良識を持って、理性、知性を発揮し、協力しあって、この国難を乗り越えていく必要があります。私といたしましても、市民のみなさまが安心して生活を送り、未来に向けた展望を開いていけるよう、最大限の努力をしていく所存であります。
 私は、平成19年4月に、しがらみのないクリーンな政治を掲げ、市民のみなさまに「ふるさと佐倉の創造」を訴えて、第6代目の市長に就任いたしました。第1期の4年間で、市民のみなさまにお約束したことの多くを達成したと思っております。さきの選挙によりまして、再び平成27年までの4年間、市政に当たらせていただく機会をいただきましたので、これまでの施策を更に充実させるとともに、新たに生じた課題にも真摯に取り組み、安心して次代に引き継ぐことができる、ふるさとづくりにまい進してまいります。
 佐倉市は、本年度から、第4次佐倉市基本構想及び前期基本計画をスタートさせました。これと時期を同じくして始まった、2期目の4年間で、将来に確かな希望の持てる佐倉市の基盤づくりをめざして、鋭意努力してまいりたいと考えております。市民のみなさまの佐倉市に対する思いを形に実現するために、政策を一つひとつ着実に実行し、佐倉市が将来におきまして希望に満ちた街となるように、粉骨砕身、努力をしてまいります。
 議員各位並びに市民のみなさまの更なるご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。
 それでは、市政運営における私の主な政策について、その概要を申し上げます。
 今回の市長選にあたりまして、私は、1期目と同様に、政策の基本として、4つの柱を訴えてまいりました。一つ目は「安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実」、二つ目は「暮らしやすい生活環境の整備」、三つ目は「次世代を担う青少年の育成」、四つ目は「産業経済の活性化」であります。
 選挙を通じまして、多くの方々と出会い、貴重なご意見を伺う機会に恵まれましたが、その中で、これまでの4年間で進めてきた市政マニフェストに基づく、まちづくりの方向性に対して、大きな期待が寄せられ、後押しをいただいていることをあらためて強く感じました。1期目から堅持しております、これら「四つの基本政策」をもとに、私が掲げる各施策を具体化し、実施してまいります。また、新しい時代に対応していくために、今までのやり方にとらわれない柔軟な発想で、先々を見据え、スピード感を持って取り組んでまいります。
 まず、基本政策の第1は、「安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実」であります。我が国の総人口は、平成21年時点で、1億2751万人となっており、うち65歳以上の高齢者は2901万人で、5人に1人が高齢者、更に10人に1人が75歳以上であり、本格的な高齢社会に突入しております。今後、総人口が減少する中で、高齢者の占める割合が一層大きくなるとのことでございます。一方、15歳未満の年少人口及び15歳から64歳の生産年齢人口は減少し、現在の高齢者1人に対して現役世代2.8人の割合が、2055年(平成67年)には、高齢者1人を現役世代1.3人が支えるようになる見込みであり、社会保障制度の持続可能性が危惧されているところでございます。
 地域社会においても、急激な高齢化により、福祉関係費の増加、税収の減少、地域の活力低下などが進むおそれがあり、少子化対策、高齢化対策の対応は、国だけでなく、市としても緊急に取り組むべき重要課題であると認識しております。
 現役世代にとって住みやすい、子育てしやすいまちづくりを進めるとともに、高齢者のみなさまが、老後を地域で心豊かに過ごすために、健康づくりや生きがいづくり、生活環境の整備や医療、介護、福祉の充実を進め、どの世代にとっても住み続けたいと思えるまちづくりを、包括的かつ継続的に推進してまいります。
 具体的な施策としては、公立保育園の改築、民間保育園の誘致等を通じた保育園定員枠の拡大、病児・病後児保育の実施、学童保育の充実などにより、安心して子育てができる環境の整備を進めてまいります。また、認知症ネットワークの充実、介護施設等の整備促進、健康づくり事業や生きがい対策事業の充実を図ってまいります。
 そのほかにも、保健、福祉等に係る事業の質を高め、新たな施策の研究も進めながら、誰もが安心して暮らせる福祉の充実を推進してまいります。
 二つ目は、「暮らしやすい生活環境の整備」であります。安全で安心し快適に暮らすことは、すべての市民の共通の願いであります。
 私が申し上げる暮らしやすい生活環境とは、単に社会資本の整備ということだけではなく、都市の利便性と豊かな自然環境をあわせて享受でき、犯罪や不当な差別のない、弱者に温かい平和な地域社会をつくるという意味がございます。これまで進めてきた、人権施策推進指針の策定、平和市長会議での核廃絶への努力、地球温暖化対策地域推進計画の策定、不法投棄などに対する監視強化、安全安心管理官の設置、交通対策、南部地域の活性化などの施策を継続し、充実させてまいります。
 今回の大震災では、人と人とが助け合うことの大切さ、地域での互助がいかに重要であるか、改めて感じられた方が多いことと思います。このため、安全安心な暮らしを支える地域コミュニティの創造に向けて、環境づくりを行ってまいります。特に、自治会・町内会等を単位とする自主防災組織について、現在、結成されていない地域でも、ご理解をいただき、組織を立ち上げていただけるよう、積極的に働きかけをしてまいります。
 また、市民協働の自治運営についても更に推進してまいります。公益活動を推進するNPO、ボランティアのみなさま、自治会・町内会など、まちづくりに参加意欲のある方々と協力し、佐倉市民の知恵と技術、経験を結集して、地域の課題に対して官民協働で対処してまいります。なお、協働の前提条件として、市民と行政が情報を共有することが必要であると考えておりますので、徹底した情報公開、わかりやすい情報提供を更に進めてまいります。
 社会資本については、地震により、道路、上下水道、学校その他の公共施設などに多くの被害が発生しました。緊急性のあるものは、当初予算に計上されている経費を使用し、あるいは予備費を充用いたしまして、迅速に対応をいたしております。東日本大震災は、大規模災害時における、行政サービスと公共施設の重要性を、多くの方が再認識する機会となりました。
 特に、避難所として利用することが想定される小中学校の体育館などの耐震化、防災井戸など防災設備の整備を加速するよう見直しを行ってまいります。これまでも、計画的に進めておりましたが、今後他の事業との優先度を更に精査し、可能な限り実施してまいりたいと考えております。
 市内の道路網については、更新期を迎え、改修が必要となっている箇所がございます。経年変化や路面の劣化状況に応じて、補修、改修工事を実施してまいりましたが、これを更に充実させ、社会資本の健全性の維持を図ってまいります。
 市所有資産の維持管理については、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、資産管理経営室を設置して、公共施設の効率的な運営を図ってまいりました。引き続き、佐倉市全体として、施設の機能、配置等を総合的に勘案する中で、その管理等について、見直しを行ってまいります。また、原子力発電所の事故による電力供給のひっ迫を契機に、これまでの電力使用に対する見直しの機運が高まっております。市としても、環境や省エネルギーに配慮した管理運営を進めてまいります。
 志津霊園問題については、これまで抜本的な解決に向けて取り組んでまいりましたが、みなさまのご協力をいただくなかで、過去の問題の清算とともに、道路開通への見込みが立ってまいりました。昨年2月には、墓地移転に関する最終合意書を本昌寺と締結することができました。現在は、平成27年3月末までに、すでに着手をしております下志津の代替地造成工事と墓地移転を完了させ、都市計画道路勝田台・長熊線の工事に着手することを目標に、交渉等を進めております。この期間を少しでも短縮できるよう、引き続き努力をしてまいります。
 その他、幹線道路や雨水排水施設、公園、スポーツ施設の整備、自然環境の保全等の生活環境の整備につきましては、基本計画を踏まえながら、優先度を勘案して着実に進めてまいります。
 三つ目の「次世代を担う青少年の育成」について申し上げます。
 私は、これまで、地域の連帯感や家庭の教育力を再生し、子どもの基礎的な学力と情操をはぐくむ教育を推進する必要があると訴えてまいりました。また、佐倉市の子どもたちが、日常生活において挨拶ができるよう、そして、良識を持って、知的に、冷静に自己表現することができるよう、他人の命も自分の命もかけがえのない大切なものであることが理解できるよう、更に、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献ができるようになってほしいと願っているとも申し上げてまいりました。
 その思いを込めまして、教育環境の整備や、家庭や地域社会との連携を進め、いじめ、自殺、差別のない学校づくり、地域に信頼される学校づくり等を更に推進してまいります。子どもたちを、地域で心身ともに健やかに育むことができるよう、地域教育力を高める施策につきましても、さらに充実してまいります。
 また、市民の日常の暮らしを支え、活力のある地域の基盤となる経済の活性化や、地方自治を確実なものとするための各種の公益活動、芸術文化活動の振興には、それを支える多くの人材が求められることから、教育の分野に限らず、商工業や農業など地域産業の発展に必要な担い手の育成、地域での自治、福祉活動、芸術文化などを支える人たちの支援など、幅広い施策を通じて、将来の佐倉を担う人材の育成を進めてまいります。
 四つ目は、「産業経済の活性化」であります。佐倉市で教育を受け、就業し、家族を養い、生涯佐倉市の一員として人生を歩み続けることができるまちを創造するためには、市内の産業経済の活性化、雇用機会の確保が必要不可欠であります。
 私は、積極的に新たな商工業施設の誘致を図るとともに、当市の主な産業であります農業、そして観光などを支援し、これらを連携させることで、市内の産業経済が発展し、雇用機会を確保することができるものと考え、これまでの4年間において、産業振興条例を施行し、産業振興ビジョンを策定いたしました。今後はビジョンに基づき、産業振興や企業誘致、雇用の拡大などの具体的な取り組みを進めてまいります。
 佐倉草ぶえの丘バラ園や文化財等の知的な観光資源を活用するとともに、佐倉フラワーフェスタ、佐倉・城下町400年記念事業、産業まつりなども利用して、地域の活性化に向けて、長期的な視点をもって、産業経済の振興を図ってまいりたいと考えております。
 本年度からは、新たな事業を起こすための起業の支援など、新たな取り組みを行い、佐倉市内における企業の成長を促進いたします。
 以上、四つの基本政策について、その概要とそれぞれの施策の方向性を説明申し上げました。
 次に、持続可能な行財政運営の確立について、その概要を申し上げます。
 この4年間、人口構造の変化や景気の影響により、歳入の中心である市税収入が減少傾向となる中においても、事業の選択や行財政運営の効率化、職員の協力による給与の削減などにより、持続可能な行財政運営を堅持してまいりました。これにより、市債残高を減少させ、財政調整基金に一定額を確保するなど、財政状況の改善を達成することができました。
 しかし、これからの数年は、景気の低迷や、大震災の影響による個人所得や法人収益の減少、高齢社会の進展等により、市税収入が更に減少する可能性がございます。また、災害復興に多額の資金を要することから、国・県からの各種交付金や、地方交付税なども、その見通しは明らかではなく、各種施策を実施するための財源の確保は、これまで以上に厳しい状況となることが予想されます。一方で少子高齢化による扶助費や健康保険、介護保険などの歳出増は避けられません。
 また、経常収支比率や財政健全化比率などの指標によれば、財政規模に比して市債等の長期的な負債は少なく、その残高も着実に減少しているものの、毎年見込める収入に対する経常的な経費の比率が高く、財政構造が硬直化しているという問題がございます。臨時的な経費の発生等に備え、硬直化している財政構造を改善していかなければならないと考えております。
 このような状況の中にあって、行財政改革の継続は極めて重要であると考えております。第5次佐倉市行政改革大綱の策定に着手し、現在取り組んでいる事業等について適切に評価し、その効果と内容を市民のみなさまに明らかにしていくことを更に進めます。緊急度、必要度の高い事務事業の選定に努め、社会状況の変化に伴い優先度が低下した事務事業については見直しを行い、限られた財源の中で、価値の高い行政サービスを実施できるよう努めてまいります。また、市債については、その残高を適正な水準に保ちながら、世代間の負担の公平性等を考慮し、必要な場合には有効に活用していく所存であります。
 我が国における民主主義の成熟、発展の結果として、国の形を中央集権型から地方分権型へと進める動きは、着実に進んでおります。昨年6月には、地域主権戦略大綱が閣議決定され、地域主権改革を進めるための基本方針が示されております。本年4月には、地方自治法の改正並びに地域の自主性及び自立性を高めることを目的とした第1次一括法が成立いたしました。県から市への権限移譲を進める第2次一括法案も、既に国会で審議入りをしており、今後、基礎的自治体である市の権限と責務は更に大きくなり、自立した行財政運営が、ますます求められることになると考えられます。まさに、地方の知恵が試される時代がやってまいりました。
 本市の財政は厳しい状況が続くことが予想されますが、行政の目的を見誤ることなく、その使命を達成することを基本としつつ、民間企業の経営の手法も活用し、効率的で機動的な行政運営を行ってまいります。また、各分野の英知を集め、課題を先送りせず、できるだけ速やかに、産業、環境、教育、文化、芸術などさまざまな分野を活性化させることで、次の世代に安心をもって引き継ぐふるさとづくりを進め、子育てしやすく、学びやすく、働きやすく、老後を過ごしやすい活力ある佐倉をつくってまいりたいと考えております。
 議員各位並びに市民のみなさまにおかれましては、格段のご支援とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。

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