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市の財政状況

[2012年3月29日]

ID:2782

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市の財政状況

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今、どこの市町村も、財政が厳しい状況にあると思います。
 佐倉市では、3つの要因が考えられます。
 1つは、国が800兆円の借金を抱えて財政が厳しくなり、地方交付税の交付算定基準を変えて、佐倉市は不交付団体に区分され、年間20億から30億の交付金が交付されないことになりました。
 さらに、交付金に伴う補助金も一律カットされました。
 3つめには、地方分権が着実に進む中で、「事務事業が地方の6に対して、国が4」と徐々にシフトしてきていますが、「財源が国の6に対して、地方が4」と逆転しています。
 一方で、削ることができない、少子高齢化に伴う福祉サービスの支出が年々増加している、これも厳しくなっている大きな原因となっています。

 収入の根幹となります市税を含む経常的に収入され、何でも使える財源を経常一般財源といいますが、最も多い平成12年度決算と比較して、平成19年度決算では、普通交付税の削減などにより約14%の減少となっています。
収入全体に占める経常一般財源の割合が高い佐倉市では、経常一般財源の減少は事業を進めるに当たって、大きな影響を受けることになります。
 一方、支出について見ますと、人件費、借金の返済、介護保険特別会計への支出を含めた社会保障関係経費など、経常的に支払うべき経費が年々増加しています。
 この状況を表す数値として、経常収支比率があり、財政構造の弾力性を見るものと言われています。この数値が低いほど、市民の皆さんのご要望におこたえする範囲が広がることになります。
 最も低い年度では62.7%となっておりましたが、平成19年度決算では、96.1%となっています。平成19年度では、この範囲が狭まっている状況となっています。
 このような財政の厳しい状況を解消するためには、経常的に支出する経費を見直すとともに、自前での財源を増やすことが、将来に向けて安定的に財政運営を進めるためにも、重要なことと考えています。

 ここ数年が佐倉市の財政にとっても正念場であると考えています。何としてもこの難しい局面を乗り越えていかなければならない、不要不急の事務事業につきましては、キャンセル、あるいは延期を考えながら真に必要な事務事業について優先度をつけて行っていきたいと思っています。
 短期的には、このようにやりくりをしながら凌いでいこうと思っていますが、長期的には、優良企業の誘致、地場産業の活性化、あるいは、不要資産の処分、未収金の回収などを図りながら、歳入の増加を図っていきたいと思っています。
 そして今、国の地方分権推進会議のなかで、権限と財源を地方に譲っていこうという動きがあります。今後、地方が主役となる国造りを政府が進めていただければ、地方の財政もより良くなっていくと期待しています。

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