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学区選択制アンケート結果

[2012年3月19日]

ID:2800

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学校選択制アンケートを実施しました

 佐倉市教育委員会では、小中学生の通学区域制度のあり方について佐倉市学区審議会に諮問し、学校選択制(学区外に就学を希望する学校がある場合、その学校に就学できる制度)導入の是非も含め、検討をいただいています。
 学校選択制について、市民の方のご意見をうかがうため、八月に実施したアンケート調査の結果がまとまりましたので、ご報告します。

アンケート対象者と回収率

 今回のアンケート調査では、仮に制度を導入する場合、最短でも2年程度の期間が必要と見込まれるため、平成17年度時点で中学生以下の子どものいる世帯、約3000世帯を無作為抽出し、調査票を送付しました。回収票数は1104票で、回収率は37.9パーセントとなりました。

調査内容と調査結果

 今回のアンケート調査では、学校選択制導入の是非、導入時の利用意向、仮に導入した場合の選択範囲、選択時の基準等についてお聞きしました。

(1) 学校選択制導入の是非

 学校選択制導入の是非についての質問について、直ちに実施すべきと回答した方が約3割、十分な検討のうえ実施と回答した方が約5割となっています。
 一方、実施すべきでないと回答した15パーセントの方の理由としては、義務教育は均質であるべきとの意見が最も多く、次いで選択にあたっての情報不足が挙げられています。

学校選択制導入の是非のグラフ

(2) 学校を選択する際の基準

 学校を選択する際にどのような点を重視するかについては、回答世帯の約7割の方が通学距離を、次いで風評、各学校の教育方針との回答が上位を占めました。
学校を選択する際の基準のグラフ

(3) 選択範囲

 仮に学校選択制が導入された場合に、選択はどの程度の範囲の学校からできた方がよいかとの質問については、隣接学区から選択との回答が約半数を占め、次いで志津地区、臼井地区など地区ごとのブロックから選択できることが望ましいとの回答がありました。
選択範囲のグラフ

(4) 学校選択制利用意向

学校選択制度が実施された場合、制度を利用する意向があるかどうかについては、回答世帯の6割の方が利用しないと回答し、利用すると回答した方は約3割に留まりました。
学校選択制利用意向のグラフ

回答結果の分析

  (1)選択制導入の是非については、直ちに実施、十分な検討を経た上で実施を合わせると回答世帯の約8割の方が、学校選択制の導入について肯定的な意見を持っていると言えます。一方で、(4)導入時の利用意向について、利用しないと回答した方が約6割にのぼっています。
 これは学校選択制が、学区外に就学することを希望する方を対象とした制度であることから、大半の方が学区内の学校に就学することを希望する一方、何らかの事情により学区外への就学を希望する方の意向を汲むことのできる制度の必要性を感じているためと考えられます。
  (2)学校選択の基準については、大半の方が通学距離を基準として掲げています。合わせて(3)選択範囲についても、通学距離の関係から隣接学区、もしくは地区ブロック内からの選択を望む声が全体の八割にのぼっています。これらの点からも、多くの方が自宅から最も距離の近い学校に通うことを望んでいることがうかがえます。

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