就学援助制度及び新入学学用品費の入学前支給について

1. 要保護・準要保護児童生徒就学援助制度とは、生活保護を必要とする世帯、または生活保護に準じた保護が必要な世帯の児童・生徒に対し、義務教育を円滑に実施することができるよう、学用品費や修学旅行費など一定の援助を行う支援制度です。
2. 入学時のみでなく、在学中（年度の途中であっても随時）に制度を利用していただくこともできますので、学校へご相談ください。
3. 援助費の支給は年3回（毎学期ごと）に分けて行います。ただし、新入学学用品費については、入学前の3月支給が基本となりました。詳細は、このページの最後をご覧ください。

1. 生活保護法第6条第2項の規定に該当する方(要保護者)
   この制度では、生活保護制度の教育扶助に該当しない修学旅行費・医療費を補助します。
2. 佐倉市教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮し、就学困難と認定した方(準要保護者)

以上のいずれかに該当する方が、この制度の対象になります。

　準要保護の対象となる方は、自ら申請された方のうち、市内小中学校に在学している児童生徒の保護者で、前年の同一世帯の所得が生活保護基準の1．3倍未満の方です。

※同一世帯とは、同じ住所に住んでいる方です。（単身赴任で生計を共にしている方も含みます。）
　住民票や生計が違っていても、同じ住所に住んでいる方は、同一世帯とみなします。

※世帯人数が同じであっても、各家庭の控除状況や年齢構成、扶養児童生徒数などにより認定基準額は異なるため、上記金額はあくまでも目安です。

※認定の可否は全ての必要書類をご提出いただいた後に判定をいたしますので、事前にお問い合わせいただいても、お答えすることはできません。

※金額は変更になる場合があります。

※書類に不備がある場合は、申請を受け付けることはできませんので、お気をつけください。

※認定及び援助費の1回目の支給は、9月頃となります。新入学学用品費については、入学前の3月支給が基本となりました。

　就学援助の認定には、「市区町村が発行する収入を証明する書類」の提出が必要です。ただし、その年度の初日の属する年の1月1日現在に佐倉市にお住まいの方については原則として提出は不要です。

　具体的には、申請する年の課税の基礎になった所得がわかる次の書類のいずれか(コピーでもかまいません)を提出してください。

• 特別徴収税額通知書
• 課税・所得証明書
• 非課税証明書

　注：これらの書類は、申請する年の6月中旬以降でなければ、発行できません。
　　　手続きの第一段階(学校への書類の提出)のときに、書類がそろえられない場合は、後日学校に提出してください。

　　 ：同一世帯のすべての成年者及び、未成年でも働いている方、全員の証明書が必要です。
　　　 働いていない方(年金生活者など)も、非課税証明書を必ず提出してください。

　　 ：この他、賃貸住宅契約書等の写し、その他の収入額のわかる書類の写しなどが必要となる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

1. 佐倉市では、佐倉市立小中学校へ入学する児童生徒の保護者で、就学援助の準要保護の要件に該当する方へ、新入学学用品費を入学前の3月に支給いたします。

2. 佐倉市立中学校へ入学する生徒の保護者の方へは、就学援助の準要保護に認定されている小学校6年生の3学期分の就学援助費の支給に合わせて、3月頃に支給いたします。このため、通常の就学援助の申請と認定が済んでいることが必要となります。

3. 佐倉市立小学校へ入学する児童の保護者の方へは、入学前の事前の申請により、就学援助の準要保護の要件に該当する方へ、入学前の3月に支給いたします。申請方法等、詳細は以下の各ファイルを全てお読みください。申請書は、ファイルをダウンロードして印刷いただくか、学務課へご連絡いただいて郵送を受けていただき、ご記入の上、期限までに、必要書類を合わせて学務課へご提出ください。

※新入学(平成30年4月入学)学用品費の入学前支給は申請受付を終了いたしました。今回、申請しなかった、又は非認定となった場合でも、平成30年4月に佐倉市立小学校に入学された後、平成30年度の就学援助費として、学校経由で申請が可能です。申請の結果、4月当初からの認定となった場合は、就学援助費の一環として、新入学の学用品費も1学期分として、学校経由で支給されます。反対に、今回、申請されて認定・受給された方も、平成30年度の就学援助を希望される方は、平成30年4月以降、再度、申請が必要です。ただし、新入学の学用品費については支給済となるため、支給されません。