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医療

[2021年6月22日]

ID:3292

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医療費助成

障害をお持ちの方にはさまざまな医療関係の助成制度があります。それぞれ対象者・窓口が異なりますので下表を参考に、該当になる助成制度をご利用ください。
医療費助成
制度名対象者担当窓口
重度心身障害者・児医療費助成身体障害者手帳1・2級障害福祉課

療育手帳Ⓐ・Ⓐの1・Ⓐの2・Aの1・Aの2

精神障害者保健福祉手帳1級

自立支援医療(更正医療)18歳以上の身体障害者手帳所持者
自立支援医療(育成医療)18歳未満の身体に障害のある児童
未熟児養育医療出生児体重2,000g以下の未熟児等健康増進課又は児童青少年課
結核児童療育医療結核のため教育を受けながら入院療養中の児童印旛健康福祉センター
進行性筋萎縮症者・児療養等の給付手帳所持の進行性筋萎縮症患者で、長期治療を要する者(18歳未満については、児童相談所が認定した者)障害福祉課・千葉県中央児童相談所
後期高齢者医療への切替65歳以上の各手帳所持者(等級区分あり)健康保険課
自立支援医療(精神通院)精神疾患により精神科に通院している者障害福祉課
精神障害者入院医療費助成精神疾患により入院している精神障害者
(条件あり)                        
小児慢性特定疾病医療費助成事業18歳または20歳未満の慢性特定疾患の患者印旛健康福祉センター
特定疾患治療研究事業特定疾患治療研究事業対象疾患の患者
指定難病医療費助成事業指定難病医療費助成事業対象疾患の患者
特定疾病療養受療証の交付人工透析等対象疾患患者加入健康保険者
在宅人工呼吸器使用患者支援事業指定難病医療費助成事業対象疾患または特定疾患治療研究事業対象疾患の患者印旛健康福祉センター

重度心身障害者・児医療費助成

 重度障害の方を対象に医療費を助成しています。対象者からの申請により受給者証を発行します。

【対象】
身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ⓐ・ Ⓐの1・Ⓐの2・Aの1・Aの2、精神障害者保健福祉手帳1級

身体障害者手帳3級と療育手帳B1の両方をお持ちの方。

ただし、以下の条件に該当する方は対象外となります。

 (1)65才になった日より後に、千葉県の発行した手帳にて上記の状態に該当したと認定された方

 (2)子ども医療費助成を受けている方

 (3)同一の医療保険に加入している方の市民税所得割額の合計が235,000円以上の方

※(3)については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、高額治療継続者と認定された方、健康保険の多数該当を受けている方は助成を受けられます。


【内容】

 健康保険適用医療費(保険診療、保険調剤)の自己負担額を助成。また、後期高齢者医療や子ども医療費助成制度の一部負担金、他制度公費負担医療(自立支援医療や特定疾患医療費等)適用後の自己負担分についても助成の対象となります。
 ただし、加入健康保険制度による給付が優先するため、健康保険制度に規定する高額療養費や、組合管掌保険が規定する付加給付金等の支給対象となる医療費については、その相当額を控除した額。


※助成対象とならない費用
 健康保険の適用とならない費用、介護保険制度利用による自己負担金は、本制度の助成対象となりません。
(その他、助成対象とならない費用の例)
 ・予防接種代
 ・診断書作成料
 ・薬の容器代
 ・通院時、訪問診療時の交通費
 ・食事療養費(食事代)
 ・差額室料
 ・おむつ代、病衣代

【窓口】 障害福祉課

自立支援医療(育成医療)

【対象】

18歳未満の身体に障害のある児童

【内容】

障害を除去または軽減し、生活能力を得るために必要な医療を給付

※指定医療機関があります。 
※世帯の所得税額により一部負担額があります。

【窓口】障害福祉課

自立支援医療(更生医療)

【対象】

18歳以上の身体障害者手帳所持者

【内容】
疾病による障害が重度で医療技術、その他の方法で対応しても重い障害を残して治癒した場合、その障害を軽減し、もって日常生活能力または職業能力を回復し獲得させることを目的として行われる医療であり、知事の定める指定医療機関において給付されます。

自立支援医療(更生医療)の給付は指定医療機関での現物給付を原則としており、給付の種類は次のとおりとなっています。
 (1)診察
 (2)薬剤または治療材料の支給
 (3)医学的処理、手術及びその他の治療並びに施術
 (4)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 (5)病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
 (6)移送

※入院時の食費については、原則自己負担です

※自立支援医療(更生医療)は、現物給付(医療そのもの)を市町村が直接行うことを原則としていますが、 実際はすべて障害者自立支援第59条に規定する指定自立支援医療機関に委託して行われます。

※自立支援医療(更正医療)は身体障害者手帳の記載内容に対応した手術等が対象となります。
 (例:洞機能不全症候群→ペースメーカー移植術、慢性腎不全による腎臓機能障害→人工透析療法、変形性膝関節症による右膝関節機能著障→右人工膝関節置換術など)

※負担については、原則1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方(重度かつ継続)にも1か月あたりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減措置が講じられています。

※世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能です。

【窓口】 障害福祉課

自立支援医療(精神通院)

【対象】 精神疾患により精神科に通院している者

【内容】 1年を1単位として、医療費全額のうち10%が自己負担になります。

詳細をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

※所得・病名等により月額の自己負担限度額が設定されます。

【窓口】 障害福祉課

精神障害者入院医療費助成

【対象】

精神疾患により継続して1ヶ月以上入院療養した場合の医療費を負担している精神障害者
またはその保護者。ただし、精神障害者及び保護者とも市内に引き続き1年以上居住し、
市民税所得割税額が10万円未満であること。

【内容】

食事療養費を除く保険医療費の自己負担額の2分の1を助成。
ただし、入院した月の翌月分から退院した日まで。
高額療養費、付加給付、その他の給付がある場合は相当額を控除した額。

※重度心身障害者・児医療費助成の対象となる方は、対象外となります。

【窓口】 障害福祉課 

未熟児養育医療

【対象】

出生時体重2,000g以下の未熟児、生活力が特に弱く異常な症状がある乳児

【内容】

養育に必要な医療を給付 

※指定医療機関有 ※世帯の所得税額により一部負担額有

【窓口】母子保健課又はこども家庭課

結核児童療育医療

【対象】

結核のため教育を受けながら入院療養中の18歳未満の児童

【内容】

医療費の一部及び日用品・学用品の公費負担

※指定医療機関有 ※世帯の所得税額により医療費一部自己負担有

【窓口】 印旛健康福祉センター地域保健福祉課 電話043-483-1134 ファクス 043-486-2777

小児慢性特定疾病医療費助成事業

対象疾患
 悪性新生物 先天性代謝異常 

 慢性腎疾患

 血液疾患
 慢性呼吸器疾患 免疫疾患
 慢性心疾患 神経・筋疾患

 内分泌疾患

 慢性消化器疾患
 膠原病 染色体または遺伝子に変化を伴う症候群
 糖尿病 皮膚疾患

【内容】

当該疾患にかかる治療で、保険診療であるものが公費負担の対象。※同じ医療保険に加入している世帯の市町村民税額に応じた自己負担額有

【窓口】

印旛健康福祉センター地域保健福祉課 電話 043-483-1134 ファクス 043-486-2777

後期高齢者医療への切替

【対象】

65歳以上の身体障害者手帳1から3級及び4級の一部                                                                 65歳以上の療育手帳○A・A1・A2                                                                            65歳以上の精神障害者保健福祉手帳1級・2級【内容】 申請により、65歳から後期高齢者医療の適用を受けることができます。

【内容】

申請により、65歳から後期高齢者医療への適用を受けることができます。

【窓口】

健康保険課

特定疾患治療研究事業

【対象】

スモン・難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)の4疾患の患者(平成27年1月1日以降、難治性肝炎のうち劇症肝炎、及び重症急性肝炎については新規申請をすることができません。)

※平成27年1月1日より、上記4疾患以外の疾患については指定難病医療費助成制度に移行しました。詳しい内容は「指定難病医療費助成事業」の項目をご参照ください。

【内容】

医療保険の適用を受ける自己負担分について公費負担。ただし、一部自己負担が必要。

【窓口】

印旛健康福祉センター健康生活支援課 電話043-483-1135 ファクス 043-486-2777

※佐倉市では月額お見舞金2,000円または3,000円が支給される難病者等見舞金支給制度があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

特定疾病療養受療証の交付

【対象疾病】

・血友病
・人工透析を行う必要のある慢性腎不全
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
(HIV感染を含み、厚生大臣の定める者に限る)

【内 容】

1ヶ月の自己負担限度額が1万円となる。所得内容によっては、2万円となる。

【窓 口】

対象者の加入している健康保険者(国民健康保険、組合保険、社会保険事務所等)※ただし、後期高齢者医療の受給資格者は、健康保険課

指定難病医療費助成事業

※平成27年1月1日より、特定疾患治療研究事業から移行しました。(一部の疾患を除く)

【対象】

指定難病医療費助成事業対象疾患の患者

【内容】

当該疾患にかかる治療で、保険診療の対象となるものを公費負担。※医療機関指定有

【窓口】

印旛健康福祉センター健康生活支援課 電話 043-483-1133 ファクス 043-486-2777

在宅人工呼吸器使用患者支援事業

【対象】

指定難病医療費助成事業対象疾患または特定疾患治療研究事業対象疾患の患者

【内容】

上記疾患の治療のために人工呼吸器を使用しており、医師が診療報酬で定められた回数を超える訪問看護が必要と認めた方は、訪問看護に関する費用が助成されることがある。

【窓口】

印旛健康福祉センター健康生活支援課 電話043-483-1135 ファクス 043-486-2777

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佐倉市役所[福祉部]障害福祉課

電話: 043-484-6137

ファクス: 043-484-1742

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