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県外被災者対策事業

[2018年1月4日]

ID:3486

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県外被災者対策事業の新規受付終了について

 

 東日本大震災により被災された方に対する借上住宅の提供については、新規受付を終了いたしました。

 

県外被災者対策事業とは?

 

 東日本大震災に伴い、県外から佐倉市へ避難される(またはすでに避難されている)方が一定の要件を満たす民間賃貸住宅を借りる場合、市がその住宅を「応急仮設住宅」として借り上げ、最長で2年間、無償で提供します。

対象となる世帯

 震災日以後、県外から市内に避難される(またはすでに避難されている)世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯が対象となります。

・震災日に岩手県、宮城県などの被災県に居住していた世帯のうち、震災により住家が全壊、全焼または流失して居住する住家がない世帯

・ 震災日に福島県に居住していた世帯

対象となる民間賃貸住宅

 対象となる民間賃貸住宅次のすべての要件を満たす民間賃貸住宅が対象となります。

  1. 「応急仮設住宅」として使用されることに貸主が同意しているもの
  2.  貸主と市との間で賃貸借契約が締結された上で対象世帯へ提供されるもの
  3.  礼金及び更新手数料を徴収しないもの
  4.  家賃が1ヵ月当たり7万円(対象世帯が5名以上である場合は10万円)を超えないもの
  5.  仲介手数料が1ヵ月当たりの家賃に0.525を乗じて得た額以下であるもの
  6.  敷金が1ヵ月当たりの家賃と同額以下であるもの(退去修繕費として)
  7.  エアコン、コンロ、照明器具及び給湯器が設置されているもの
  8.  共益費が実費相当額であるもの

費用負担

家賃、仲介手数料、敷金及び共益費は市が負担し、光熱水費等これら以外の費用は入居者に負担していただきます。

入居期間

最長で2年間、入居できます。

手続き(入居までの流れ)

 市は物件のあっせんを行いません。「対象となる民間賃貸住宅」でお示しした条件に該当する物件を各自でお探しいただき、「応急仮設住宅」として使用されることについて貸主の同意を得たうえで、市(社会福祉課)にお申し込みいただきます。

 

   

※  入居する場合、日本赤十字社から生活家電セット(洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの6点)の寄贈を受けることができます。希望される方は、社会福祉課窓口で併せてお申し込みください。

既に市内の民間賃貸住宅に入居されている方へ

 既に市内の民間賃貸住宅に入居されている方へ 既に市内の民間賃貸住宅に入居されている場合でも、その住宅が「対象となる民間賃貸住宅」でお示しした条件(7を除きます。)に該当するものである場合は、この制度の対象となる場合がありますので、社会福祉課に問い合わせてください。

留意事項

  • この制度は、対象となる民間賃貸住宅を市が借り上げて「応急仮設住宅」として提供するものであり、家賃を補助するものではありません。 
  • 一度入居した場合、救助が完了したものとみなされ、原則として他の応急仮設住宅への転居ができなくなるほか、災害救助法に基づく自宅の応急修理や被災者生活再建支援制度における加算支援金の支給が受けられなくなるなど、救助が受けられなくなります。詳しくは、避難元の自治体にご確認ください。

 

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お問い合わせ

佐倉市 福祉部 社会福祉課 地域福祉班 
電話: 043-484-6135 
ファクス: 043-486-2118
E-mail:shakaifukushi@city.sakura.lg.jp

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