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就農支援制度

[2012年4月4日]

ID:4788

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相談窓口

 全国新規就農ガイドセンター(全国農業会議所内)、都道府県新規就農ガイドセンター(農業会議所内)で新規に農業を始めたい方の相談に応じています。また、全国新規就農ガイドセンターにより新規就農に関する制度・事業の紹介、受け入れ先の情報等を紹介したホームページが開設されており、農業法人の求人情報、研修受け入れ情報も閲覧できます。
 農業法人への就職の紹介・斡旋については、公共職業安定法(職安法)で公共職業安定所(ハローワーク)でしか行えないように決められています。全国農業会議所では、平成9年度から農林水産省の支援と労働省の協力を得て、農業法人等への就職希望者を対象とした求人・研修情報の提供並びに就職説明会(農業生産法人合同会社説明会)が開催されています。

就農支援制度

 認定就農者に対して、農業の技術・経営方法を実地に習得するための研修資金、就農予定地の事前調査・移転等就農準備に必要な資金、及び新たに農業経営の開始に必要な施設の設置、機械の購入等のための資金を無利子で貸付けることにより、就農時の負担軽減を図り、その就農を支援するものです。
 就農支援資金の貸付対象者は認定就農者です。認定就農者とは、将来の農業経営の構想や目標などを盛り込んだ「就農計画」を作成し、知事の認定を受けた者です。「就農計画」は、就農地が決まっている場合は、その市町村に、未定の場合は直接県に提出します。認定就農者になると、他の制度資金の優遇措置等支援を受けることができます。
 千葉県青年農業者等育成センター((財)千葉県水産振興公社)では、就農支援資金の貸付け、農業技術・経営方法の習得に関する情報提供・相談をはじめ、就農前の相談から就農後の経営安定にいたるまで一貫した支援活動を行っています。
 千葉県農業会議では、農地など新規就農に必要な情報の提供や農業を始めるための各種相談などを行っています。

技術や経営の習得

他産業従事者のための就農準備校(全国農村青少年教育振興会)
    •  土日や夏期休暇等を利用して、勤めながら農業の知識や技術が習得できます。レベルや時期に合わせた多様なコースと受講地(全国10か所)が用意されています。
千葉県農業大学校(所在地 千葉県東金市家之子1059)
    •  高校卒業者等を対象とした2年課程の農学科(農業に関する高度な知識及び技術を有し、実践的指導力を有する者の養成)、農学科及び短大(農学系)等卒業者を対象とした2年課程の研究科(改良普及員等農業に関する高度で専門的な知識及び技術を有する指導者の養成)、就農希望者・農業者を対象とした短期研修コース(3か月・6か月・12か月)が開設されています。
       また、他産業従事者で将来、県内で就農を希望する方を対象に、休日を利用した就農準備講座も開講されています。

農地の確保

 農地を買ったり、借りたりする場合は、農地のある市町村農業委員会(一部県知事)で農地法第3条の許可を受けるか、市町村産業主管課で農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告手続きをしなければなりません。
 許可等を受けずに農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になり、登記もできませんので、注意してください。農業委員会等では、農地を取得する人が農業経営に本当に取り組むかどうかを営農計画や能力、資本設備(機械などを含む)などによって、総合的に判断し、許可、不許可を決定しています。
 なお、農地法第3条の許可にあたっては主に次の要件を満たすことが必要となります。

  1. 買ったり、借りたりした農地を含めて、すべての農地を耕作すること。
  2. 必要な農作業に常時従事すること。
  3. 農業経営として成り立つ面積が必要

 農地に係る権利を取得しようとする者またはその世帯員がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が、北海道では2ヘクタール、都道府県では50アール(約1500坪)以上となるように農地を買うか、借りることが必要となります。ただし、都道府県によって地域の状況に応じて引き下げている場合があり、施設園芸など集約的な経営においては適用されない場合があります。また、農地に限らず土地を購入する場合は、現地を確認するとともに、その土地の権利関係について法務局にある土地登記簿で所有名義人、抵当権の設定、差押えなど処分の制限、仮登記の有無などを確認した方がよいでしょう。
 農地保有合理化促進特別事業((財)千葉県水産振興公社)という、農地保有合理化法人が農地を取得し、一定の要件を満たす経営体(新規就農者を含む)に一定期間貸付後、売り渡す制度もあります。
 農地の売買、貸借については、農地のある市町村農業委員会、都道府県新規就農ガイドセンターに相談してください。

その他総合的な支援制度

 印旛農林振興センター
    •  就農に向けた技術・経営・資金等に関する情報の提供、相談や講座制研修、就農後の農業技術。経営の指導などをおこなっています。

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お問い合わせ

佐倉市 議会・委員会事務局 農業委員会事務局 農業振興班
電話: 043-484-6285 ファクス: 043-486-2504
E-mail:nogyo@city.sakura.lg.jp

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