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佐倉市被災者住宅再建支援金事業

[2016年4月20日]

ID:4871

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佐倉市被災者住宅再建支援金事業とは?

 東日本大震災により、生活の拠点である住宅や住宅の地盤に被害を受けられた方々のうち、国の被災者生活再建支援法に基づく支援事業の対象とならない方々に対し、早期に安心で安全な生活を回復できるよう、千葉県と佐倉市が連携して、住宅再建のための支援金を交付する事業です。
 申請期間は、平成29年4月10日まで延長されています。
 なお、支援金事業対象者(半壊・液状化等の地盤被害を伴う一部損壊 ※戸建住宅のみ)には、罹災証明書の発行の際に、合わせて案内をお送りしていますので、当該事業の適用を希望する方は、まずは罹災証明申請をしていただく必要があります。

佐倉市被災者住宅再建支援金事業の対象について

 東日本大震災が発生した際に、被害を受けた一戸建住宅に居住していた世帯で、下の表に該当する世帯が対象となります。なお、国の被災者生活再建支援制度を利用できる方は、この支援金の交付を受けることができません。
 また、一度、この支援金の交付を受けた方が、半壊解体等により国の被災者生活再建支援制度を利用しようとする場合は、この支援金を返納いただく必要があります。

 (1)~(3)の支援金を重複して受けることはできません。また、支援金の交付は1回限りです。
 ただし、半壊住宅の補修を行い、(3)の支援金の交付を受けたが、追加で住宅地盤復旧工事を行わなければ生活再建が困難である等やむを得ない理由により住宅の地盤を復旧した場合は、支給済額を含め、100万円(単数世帯の場合は75万円)の範囲内で(2)の支援金の追加支給を受けることができます。(1回のみ)

佐倉市被災者住宅再建支援金事業の対象について

支  援  金  の  対  象  世  帯

支援金の上限額

(1)液状化等の地盤被害により被害を受けた住宅を解体した世帯又は所有者

<複数世帯>100万円

<単数世帯>75万円

(2)液状化等の住宅地盤被害により「半壊」または「半壊に至らない(一部損壊)」被害を受けた住宅の地盤を復旧(住宅の基礎の修復を含む。)した世帯

<複数世帯>100万円

<単数世帯>75万円

(3)「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯

 25万円

【住宅解体支援対象の拡大】

 平成24年3月28日より、平成23年東北地方太平洋沖地震が発生した際に、当該地震により被災した住宅に居住していなかった(別に本拠となる住宅を有する。)方も支援対象となりました。

 支援対象となるメニューは、液状化等の地盤被害を伴う被災住宅を解体する場合のみとなりますが、所有者が解体を行った場合、解体費用の一部支援を行います。所有者が死亡の場合は親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)・相続人が申請することができます。
 ただし、不動産業を生業とする方は申請することはできません。また、業種に関わらず、法人は申請することはできません。

※所有者が居住をしていない被災住宅とは?

具体的には、戸建の借家や空家が該当します。空家の場合、住宅か否かは、原則として不動産登記において「居宅」と登記されている建物(併用住宅を含む。)か否かで判断を行います。

佐倉市被災者住宅再建支援金事業の内容について

 佐倉市被災者住宅再建支援金事業の概要については、佐倉市被災者住宅再建支援金事業のご案内(下記PDFファイル添付あり)及び佐倉市被災者住宅再建支援金事業Q&A(下記PDFファイル添付あり)をご確認ください。
 なお、佐倉市被災者住宅再建支援金事業の対象となる世帯の方に対しては、罹災証明書の発行と合わせ、案内を送付させていただいております。

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お問い合わせ

佐倉市役所[室]危機管理室

電話: 043-484-6131

ファクス: 043-486-2502

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