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被災者生活再建支援制度とは?

 被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
 通常、被災者生活再建支援制度については、基礎支援金の申請期間を災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金の申請期間を災害発生日から37ヶ月以内としていましたが、東日本大震災に限り、基礎支援金の申請期間を災害発生日から73ヶ月以内(平成29年4月10日まで)、加算支援金の申請期間を災害発生日から73ヶ月以内(平成29年4月10日まで)に延長がなされています。

制度の内容

対象となる災害

地震、暴風、豪雨、洪水、高潮、津波及び噴火などの自然災害で、都道府県から公示されたもの。
※平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震については、当該制度が適用されています。

対象となるかた

住宅が全壊または大規模半壊したかた

※佐倉市から、住宅が半壊または大規模半壊の判定を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じた(地盤被害あり一部損壊)ことにより、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、住宅をやむを得ず解体した場合は、全壊として扱われます。

支給額

下記の「基礎支援金」及び「加算支援金」の合計額となります。
※基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。
※加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。
○単位=万円
支給額
区分基礎支援金加算支援金合計
世帯構成員が複数全壊100建設・購入 200300
補  修   100200
賃  借    50150
大規模半壊50建設・購入 200250
補  修   100150
賃  借    50100
世帯構成員が単数全壊75建設・購入 150225
補  修    75150
賃  借    37.5112.5
大規模半壊37.5建設・購入 150187.5
補  修    75112.5
賃  借    37.575
※被災区分は、佐倉市が発行するり災証明書に記載されています。

申請できるかた

被災された世帯の世帯主

申請時期

○基礎支援金
  災害のあった日から13ヶ月の間(東日本大震災については73ヶ月に延長)
  平成29年4月10日まで
○加算支援金
  災害のあった日から37ヶ月の間(東日本大震災については73ヶ月に延長)
  平成29年4月10日まで

必要書類

【基礎支援金の申請】(※申請書は下記PDFファイルを参照ください)
(1)全壊の場合
 ○住民票 ○申請書 ○り災証明書 ○預金通帳の写し
(2)半壊で住宅を解体した場合(全壊扱い)
 ○住民票 ○申請書 ○り災証明書 ○預金通帳の写し 
 ○解体証明書(佐倉市が発行) ○滅失登記簿謄本
(3)敷地被害により住宅を解体した場合(全壊扱い)
 ○住民票 ○申請書 ○り災証明書 ○預金通帳の写し
 ○解体証明書(佐倉市が発行) ○滅失登記簿謄本
 ○敷地被害を証明する書類(佐倉市が発行 り災証明書に記載)など
(4)大規模半壊の場合
 ○住民票 ○申請書 ○り災証明書 ○預金通帳の写し

※住民票については、単数または複数世帯が確認できるもの(続柄・世帯員全員が記載されたもの)を添付してください。
※り災証明書については、防災防犯課にて申請を行ってください。現地確認の後、後日発行いたします。


【加算支援金の申請】
○前記(1)から(4)の項目ともに、契約書等の写し及び申請書

基礎支援金の申請書(クリックするとPDFファイルが開きます)

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支給までの流れ

(1)佐倉市に必要書類を提出
(2)佐倉市が必要書類を取りまとめ、千葉県へ提出
(3)千葉県が必要書類を取りまとめ、被災者生活再建支援法人財団法人都道府県会館へ提出
(4)被災者生活再建支援法人財団法人都道府県会館から申請者に対して支援金を支給

お問い合わせ

佐倉市役所[室]危機管理室

電話: 043-484-6131 ファクス: 043-486-2502

お問い合わせフォーム

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