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東日本大震災による佐倉市被災者住宅再建資金利子補給補助金について ※申請期限は、平成30年3月31日まで

[2017年9月1日]

ID:4892

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東日本大震災による佐倉市被災者住宅再建資金利子補給補助金とは?

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、住宅に損害を被ったかた(以下「被災者」という。)の住宅復興を促進するため、被災者またはその親族(以下「被災者等」という。)が金融機関から住宅再建のための資金を借り入れた場合に、予算の範囲内においてその利子の一部を補助します。

 

補助対象者

次の全てに該当する被災者等で個人に限るものとします。

1.震災により罹災していることの証明を佐倉市長から受けた住宅(以下「被災住宅」という。)を自己または親族が所有するかたで、震災発生時に自己または親族が当該被災住宅に居住していたかた ※借家(アパート、貸家等)に居住していたかたは対象になりません。

2.被災住宅に代わる住宅の建設もしくは購入を佐倉市内で行うかた、または佐倉市内の被災住宅の補修を行うかた

3.住宅再建資金について、平成23年3月11日以降に100万円以上の金銭消費貸借契約を金融機関と締結し、平成30年3月31日までに融資の実行を受けたかた

4.利子補給を受けようとする借入金について、同様の利子補給を他から受けていない、または他から受けようとしていないかた

補助対象経費

住宅再建資金に係る借入金に対し支払った利子。 ※上限500万円

交付の対象となる期間

借入金に係る利子の支払い開始日から5年以内で、かつ、補助金の申し込みをした年以降。ただし、無利子期間または利子支払の猶予期間等がある場合は、当該期間を含みます。

補助金の額

補助金の額は、1月1日から12月31日までの期間における利子補給対象借入金について、月単位で算定した借入残高の年利3.0%または融資利率のいずれか低い方に相当する金額。

その他

1.利子補給の対象となる借入先金融機関は、銀行法に基づく「銀行」、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に基づく「協同組織金融機関(信用金庫等)」および「政府系金融機関」になります。

2.独立行政法人住宅金融支援機構と連携して販売している住宅ローン(フラット35・フラット50)に限り、借入先の金融機関を問わず補助対象に含めます。 ※貸金業法に基づく「消費者金融」等は、対象となりません。

 

利子補給の申し込みの方法について

利子補給を受けようとするかたは、最初に、「Ⅰ利子補給可否の決定に係る申し込み」をしていただき、その後、「Ⅱ融資状況等の報告および登録」をしていただきます。申し込みの方法は、次のとおりです。

Ⅰ利子補給可否の決定に係る申し込み

「平成22年度の震災による佐倉市被災者住宅再建資金利子補給補助金申込書」(様式第1号)に、下記書類を添付して、お申し込みください。

~添付書類~

(1)住民票記載事項証明書 ※省略できる場合あり

(2) 申込者と被災住宅の所有者および居住者との親族関係がわかる書類(戸籍記載事項証明書等。) ※省略できる場合あり

(3) 市が発行した罹災証明書(写)

(4) 被災住宅の登記事項証明書

(5) 被災住宅に代わる住宅の新築もしくは購入、または被災した住宅の補修に係る見積書(写)・契約書(写)

(6) 個人情報の第三者提供に関する同意書(様式第3号)

(7) その他市長が必要と認める書類

(8)個人情報確認同意書(様式第2号) ※任意

Ⅱ融資状況等の報告および登録

「融資実行報告書」(様式第6号)に、下記書類を添付して、ご報告ください。

~添付書類~

・金銭消費貸借契約の写しおよび融資機関の発行する償還予定表(返済明細表または返済予定表の写し等で、融資実行日、融資金額、融資利率、返済期間、返済方法、元金据置期間、償還開始日及び償還日ごとに返済すべき元金および利息の額が確認できる書類)

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佐倉市役所[室]危機管理室

電話: 043-484-6131

ファクス: 043-486-2502

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