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納税義務者
納税義務者納める税額
1月1日に市内に住所がある人均等割額と所得割額
1月1日に市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている個人で市内に住所がない人均等割額

課税されない人

●均等割も所得割もかからない人
  (1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  (2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の収入金額では2,044,000円未満)の人
  (3)前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人
    31万5千円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+18万9千円
    ※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は31万5千円

●所得割がかからない人
    前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人
    35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
    ※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

※所得とは、所得の種類に応じてそれぞれ前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、その収入を得るための必要経費(給与所得は給与所得控除額、公的年金は公的年金等控除額)を差し引いたものです。

 個人市民税は、広く均等の金額によって負担する均等割と、その人の所得金額等に応じて負担する所得割の二つの合計金額によって納めていただくことになっています。
 ※個人県民税については、納税者の便宜などをはかるため、個人市民税とあわせて徴収されます。

税額の計算

(1)均等割額 + (2)所得割額 =税 額

(1)均等割
 一定金額を超える所得(※1)があれば一律にかかります。また、市内に住んでいない人で市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている人もかかります。
  市民税(年額)  3,000円
  県民税(年額)  1,000円

(2)所得割
所得割額の計算方法
所得金額(※1)-所得控除額(※2)(扶養控除等)=課税所得金額
課税所得金額×税率=所得割割

 所得割額は、前年中の所得金額を基礎として計算されます。たとえば、平成25年度の個人市(県)民税は、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの所得に対するものですから、平成25年に所得が無いかたでも平成24年中に所得があるかたについては課税されます。

 ※1 所得の種類と所得金額の計算方法については、こちらを参照してください。
 ※2 所得控除については、こちらを参照してください。

所得割の税率

平成25年度

課税所得金額に関係なく一律10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)

※土地の売買などの分離所得については、税率が10パーセントと異なる場合があります。
 主な分離課税については、こちらをご覧ください。

税額控除

 税額控除とは、税額から、一定の金額を控除するものです。
 税額控除には、平成19年度に住民税の税率を一律10パーセントにした際、住民税と所得税の人的控除額の差を調整したものや住宅ローン控除により控除される所得税額が減少することで、納税者の負担が増えることのないように設けられた減額措置等があります。また、配当所得のある場合や、外国の税法に基づいてその国で所得税や住民税に相当する税金を支払っている場合、所得割額から税額の控除が受けられます。

個人市(県)民税の計算例

夫婦と高校生の子ども2人(妻の所得は120,000円)
24年中の収入 給与収入 6,600,000円
24年中の支払 医療費      150,000円 ・ 社会保険料   600,000円
        生命保険料(一般) 100,000円  ・ 地震保険料        4,000円
個人市(県)民税の計算例
所得金額(1)6,600,000円×90パーセント―1,200,000円=4,740,000円所得合計
            4,740,000円
所得控除額(2)医療費控除50,000円社会保険料控除600,000円所得控除合計
生命保険料控除35,000円地震保険料控除2,000円            2,007,000円
配偶者控除330,000円扶養控除660,000円 
基礎控除330,000円   
課税所得金額(3)4,740,000円―2,007,000円=2,733,000円課税所得金額
((1)―(2))※ 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て            2,733,000円
算出税額(4)市民税  2,733,000円×6パーセント=163,980円
((3)×税率)県民税  2,733,000円×4パーセント=109,320円
調整控除額(5) 人的控除の差の合計額 200,000円(配偶者控除50,000円、扶養控除100,000円、基礎控除50,000円) {200,000円-(2,733,000円-2,000,000円)}×5パーセント →2,500円未満  2,500円未満の場合、2,500円(県民税1,000円、市民税1,500円)を控除
所得割額(6)((4)の算出税額-(5)調整控除額)市民税  163,980円-1,500円=162,480円 →162,400円(100円未満切捨て)
県民税  109,320円-1,000円=108,320円 →108,300円(100円未満切捨て)
均等割額(7)市民税  3,000円
県民税  1,000円
年間の税額(6)+(7)市民税  162,400円+3,000円=165,400円    
県民税  108,300円+1,000円=109,300円 
※市民税・県民税ともに100円未満は切り捨て  平成25年度分の市(県)民税額     274,700円

お問い合わせ

佐倉市役所[税務部]課税課

電話: 043-484-6114 ファクス: 043-486-5444

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