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今後の佐倉市財政運営についての提言

[2012年4月2日]

ID:5392

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財政運営検討委員会

 現下の厳しい財政状況のなかで、佐倉市の財政の現状、その将来見通しを踏まえ、今後の財政運営の基本的な考え方や留意すべき事項について、専門的な立場から検討を行ってきた「佐倉市財政運営検討委員会」(平山善之会長)からの提言がまとまり、平成16年9月3日(金)、渡貫市長へ手渡されました。同委員会は、平成15年11月に市長から委嘱を受けた5人の外部委員から構成されており、平成16年8月まで計8回の検討会を重ねてきました。
 提言は、佐倉市財政の現状及び見通しについて、佐倉市の今後の財政運営にあたって、の二つに大きく分かれています。現状及び見通しでは、長引く景気低迷による税収入の大幅な減少、地方分権の確立を踏まえた三位一体の改革等の進展で、市の財政運営も、これまでに経験したことのない非常に厳しい状況が予想される、としています。そして、こうしたなかで市財政の構造的な改革を進めていくためには、市全体が一丸となって取り組む必要があること、歳入の規模にあわせた歳出構造にすること、経常経費の抑制を図ること、新規事業を厳選すること等が述べられています。また、歳入の確保については、市税収入の確保、地方債の計画的な活用、使用料・手数料等の見直しなどが提言されています。また、これらの基本的な方針に沿って、留意すべき事項が提言されています。この提言に際して、検討委員会からは、「今回の提言の趣旨をご理解いただき、今後の佐倉市財政の健全化のために最大限の努力を傾注されることを切に願うものです。また、そのことが佐倉市のさらなる発展につながるものと期待いたします。」との要望が付されました。

今後の佐倉市財政運営についての提言

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