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商業振興施策について(「街中にぎわい推進事業」)

[2017年12月27日]

ID:5551

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「街中にぎわい推進事業」の事業目的

 「街中にぎわい推進事業」は、市内の商業団体(商店会、商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所)が、商業や商店街の活性化及び地域経済の振興を図ることを目的として実施する、意欲的で工夫とアイデアが活かされた事業への取り組みについて効果的に支援するための制度です。

補助対象者

この事業の補助対象者は以下のとおりです。
「街中にぎわい推進事業」補助対象者
補助対象者要件の詳細
1商店会等構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、かつ当該中小企業者が5以上の法人格を有しない団体
2事業協同組合中小企業等協同組合法第3条第1項に規定する事業協同組合など
3商店街振興組合商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
4商工会議所商工会議所法に基づく商工会議所
5その他市長が特に認めるもの

補助対象となる事業

1.商店街施設整備事業

商店街施設の整備・維持管理を行う場合
商店街施設整備事業

事業の内容

補助の対象となる経費

補助率

補助限度額

商店街街路灯LED化促進支援事業

商業団体が地球温暖化対策や安心・安全対策の一環として、街路灯やアーチ等をLED化するための設置事業に要する経費

1/2以 内

予算の範囲内

※1
設置 1基20万円
修繕 1基5万円
移設 1基10万円(設置後5年を経過したものを移設する場合に限る。)
合計100万円

※2
1事業30万円

商店街街路灯整備管理事業

商店街の街路灯の設置、修繕又は移設に要する経費(※1)

商店街の共同施設整備事業

商店街の共同施設の設置、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化又は破損若しくは老朽化に伴う危険箇所の修繕に要する経費(※2)

2.にぎわい創出イベント開催事業

にぎわいを創出するためのイベント事業を行う場合

にぎわい創出イベント開催事業
事業の内容  補助の対象となる経費補助率 補助限度額 
 にぎわい創出イベント開催事業 商店街の活性化を図るため、商業団体が実施するイベント事業に要する経費 1/2以内 予算の範囲内
  • 同一団体の同一事業に対する補助は、最長3年間を限度とします。

3.個店の魅力向上事業

個店の魅力づくりを行う場合

個店の魅力向上事業

事業の内容

補助の対象となる経費

補助率

補助限度額

個店の魅力向上事業

(1)「一店逸品」の創出に要する経費

(2)個店や商店街の個性創出に要する経費(商店街統一ブランドやオリジナル商品やお勧め商品の開発・試作。商店街ギャラリーなど)

(3)高齢者等向けの商品やサービスの開発及び対応事業に要する経費

1/2 以 内

予算の範囲内

  • 同一団体の同一事業に対する補助は、最長3年間を限度とします。
  • 4.次世代を担う人材育成事業

    商業団体が自主的に講演会や研修会、ワークショップ等の人材育成支援事業を行う場合

    次世代を担う人材育成事
    事業の内容補助の対象となる経費補助率補助限度額
    次世代を担う人材育成事業商業団体が自主的に行う講演会や研修会、ワークショップ等の人材育成支援事業に要する経費1/2以内予算の範囲内

    5.集客力向上事業

    商店街の集客力を向上させるために実施する事業を行う場合
    情報化の推進事業

    事業の内容

    補助の対象となる経費

    補助率

    補助限度額

    商店街の集客力を向上させるために実施する事業

    (1)情報化の推進に要する経費(ホームページの作成、商店街マップの作成、案内看板の整備など)

    (2)外国人観光客の集客事業に要する経費(指さし案内シート等の接客ツールの作成、Wi-Fi機器の設置、商店街体験ツアーの実施など)

    (3)消費者の購買意欲を向上させる事業に要する経費(ポイントカードシステムの導入、ランチクーポンの発行など)

    1/2 以 内

    予算の範囲内

    • 同一団体の同一事業に対する補助は、最長3年間を限度とします。

    6.地域連携交流活動の支援事業

    地域の団体や他の商店会や商業団体等と連携した地域連携交流活動を行う場合
    地域連携交流活動の支援事業
    業の内容補助の対象となる経費補助率補助限度額
    地域連携交流活動の支援事業

    (1)大型店や他商店会等との連携関係を強化し、地域と協働した交流活動を実施する事業や、市外他地域との連携を強化して広域的・波及的な商業推進を行う事業、

    (2)地域団体と連携して地域課題を解決する事業への取り組みに必要とする経費

    1/2以内予算の範囲内

    7.商業機能の強化事業

    商店会の法人化への支援、地域課題の把握や商店街活動の計画策定を行う場合
    商業機能の強化事業

    事業の内容

    補助の対象となる経費

    補助率

    補助限度額

    商店会の法人化促進事業

    法人格を有しない商店会組織が商店街振興組合及び事業協同組合を設立して法人化を図る際に必要とする経費

    1/2 以 内

    予算の範囲内

    地域課題の把握や商店街活動の計画の策定事業

    商店街の活性化を図るために行う各種調査や研究に要する経費、又は具体的な活性化計画を策定する事業(アドバイザーの派遣など)に要する経費

    8.商業団体の行う商店街及びコミュニティ(地域社会)活性化事業

    地域の自治体等と一体となって継続的なイベントを行う場合

    商業団体の行う商店街及びコミュニティ(地域社会)活性化事業

    事業の内容

    補助の対象となる経費

    補助率

    補助限度額

    商業団体の行う商店街及びコミュニティ(地域社会)活性化事業

    商店街と地域の活性化を図るため、地域の商業団体と自治会等が一体となって実施し、10年以上継続的に開催され地域に定着したイベント事業に要する経費への補助

    1/2 以 内

    予算の範囲内

    ・補助対象となるのは、佐倉市内に存する商業団体の2以上の連合組織又はこれに類する組織(商店会連合会など)のみです。

    ・1団体当たり1事業までとします。

    申請方法

     募集期間中に、市へ申請書(添付書類あり)を提出していただきます。その後、ヒアリング(内容審査)等を行い、交付決定となります。

    平成29年度1次募集 : 4月10日(月曜日)から5月12日(金曜日)

    ※「街中にぎわい推進事業補助制度」の活用を検討される場合は、佐倉市産業振興課までご相談ください。

    申請書様式等

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    お問い合わせ

    佐倉市役所[産業振興部]産業振興課

    電話: 043-484-6145

    ファクス: 043-484-5061

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