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平成24年2月佐倉市議会定例会 所信表明

[2012年6月14日]

ID:6889

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平成24年2月佐倉市議会定例会 所信表明

本日、ここに2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、心から感謝申し上げます。
本定例会にあたり、当面する行財政運営にかかわる諸課題及び諸施策につきまして、その概要と私の市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
東日本大震災から1年が経とうとしておりますが、被災地域の復興事業については、昨年末にようやく東日本大震災復興特別区域法が成立し、同法に基づく復興推進計画等の諸手続きが始まったところであります。一日も早い復興が待たれますが、現時点においては、被災地域の再生には、依然として時間を要する状況でございます。
また、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、周辺の人々の暮らしを破壊し、農業などに大きな打撃を与えているばかりでなく、国や地方公共団体の行財政運営にとっても大きな負担となっております。
一方、震災により深刻な打撃を受けた日本経済は、サプライチェーンの急速な立て直しが図られたことにより、景気は持ち直しに転じたとされてはいますが、ユーロ圏の政府債務危機に起因する円高の長期化により、輸出産業の空洞化などが危惧されているところであり、今後も引き続き厳しい状況が続くと予想されるところであります。
そのような中にあって、政府・与党は、消費税率を平成26年4月から8%に引き上げ、更に平成27年10月に10%に引き上げることを主な内容とする、社会保障・税一体改革素案を決定しましたが、現時点においては、法案提出の見込みすら立っていない状況でございます。報道機関が実施した世論調査によりますと、国民の多くは、将来の社会保障を確保するために、負担増が必要であることは理解しているものの、まず国会議員定数の削減や行政の効率化をしっかり行うべきと考えているという結果が出ております。経済不況や雇用不安が続く、このタイミングでは、たとえ増税しても、景気の下振れ要因となるだけで、国庫財政の収入増につながらないのではないかという意見もございます。
しかし、中長期的にみると、国と地方合わせて1千兆円を超え、増え続ける債務を、このままにして良いわけはなく、国際的にも、財政健全化計画の提示が求められており、財政構造改革は避けて通れない状況であります。また、今の仕組みのままでは、社会保障制度を維持、向上させるのは難しいことも明白であります。政府は、行政の効率化、無駄の排除、債務の削減などに成果を見せて、全ての世代が共に支え合う社会へと移行できるよう、国民の理解を得る必要があり、まさに政治のリーダーシップが問われているところでございます。
一方、地方自治の推進につきましては、政府の地方分権改革推進委員会が行った勧告に基づく、第1次及び第2次の地域主権一括法が成立し、4月以降、相当数の法令による義務付け・枠付けが廃止されるとともに、基礎的な自治体への権限移譲も実施されることになっております。更に第3次の一括法も予定されております。これらにより、市の仕事の範囲は増加し、最終的には大幅に拡大することが見込まれます。当面は、現状の職員体制で対応してまいりますが、中長期的には、事務量に応じた見直しも必要になるものと考えているところでございます。
また、地方分権改革推進委員会第4次勧告において当初目標とされた、国と地方の税配分を6対4から、5対5に是正する自治財政権の強化につきましては、依然として具体案は示されておらず、全国市長会等を通じて、国と地方の歳出比率に応じた税配分となるよう働きかけを続ける必要があると考えているところでございます。
このように、厳しい社会経済情勢のもとで、地方公共団体を取り巻く環境が激変する状況においても、佐倉市にとって必要な諸施策を、前例踏襲に留まることなく、英知を結集し、工夫をこらし、且つ、スピード感を持って、確実に実施していくことが、市長としての私の責務であると考えております。
まずは、放射性物質に対する対策、防災体制の強化など、市民の安全安心を確保するための緊急の対策を、十分に行いつつ、一方で、中長期的な視点から、安心して次世代に引き継ぐことができるふるさとづくりを進めてまいります。
各施策の方向につきましては、第4次佐倉市総合計画を踏まえ、市政マニフェストとして、市民の皆様にお約束いたしました「安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実」、「暮らしやすい生活環境の整備」、「次世代を担う青少年の育成」、そして「産業経済の活性化」という4つの基本政策を、引き続き推し進めてまいります。
それでは、緊急の課題、並びに中長期の課題、各施策の方向性について、それぞれ、その概要を申し上げます。
はじめに、「市民の安全安心を確保するための緊急の課題への対応」でございます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災では、佐倉市においても多数の方が被害を受け、市といたしましても、多くの時間と労力をその対策につぎ込むこととなりました。なお、公共施設に係る被害は、早急に復旧を図り、被災建物の調査、被災者の方への見舞金、義援金等の給付なども迅速に実施いたしました。また、東北地方などの被災地に対する支援、市内へ避難されて来た方への支援等も行っております。
私は、この災害を教訓に防災体制の一層の強化を図っていくべきと考えております。国の中央防災会議は、30年以内にマグニチュード7クラスの首都圏直下型地震が起こる確率が70%程度あるとして、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震を想定した首都直下地震対策大綱を平成17年9月に策定しております。また、最近では、マグニチュード7クラスの地震が起こる確率を4年以内に70%とする試算なども報道されているところでございます。
佐倉市においても、今回の東日本大震災で課題となった点を中心に、直下型地震への備えを強化しなければなりません。地域防災計画の見直しを進め、その充実を図ってまいります。
まずは、災害時において避難所となる学校施設の耐震化を加速いたします。また、防災井戸につきましても、計画を前倒しいたしまして、平成24年度中に全ての避難所に整備することを目指します。あわせて、今回の震災で課題となった、情報伝達の方策につきましても、防災無線ラジオの導入、災害時臨時FM放送の設置など、新たな取り組みにより、その改善を図ってまいります。そして、何よりも災害時に大きな力となるものは、市民の皆様の互助であることから、自主防災組織の育成支援にも引き続き力を入れてまいります。
地震に伴って発生した福島第一原子力発電所の事故は、人類の歴史上にも特筆される重大な事態であります。福島県はもちろん、200キロメートル離れた千葉県においても、放出された放射性物質に由来する放射線の影響が続いております。幸い佐倉市は、比較的放射線量の低い地域ではありますが、特に小さなお子様を持たれた保護者の方の心配は尽きないと推察いたします。
私は、事故後いち早く、千葉県による対策の充実を県知事に申し入れるとともに、機器を調達して自前での放射線測定を実施し、続いて、国基準よりも厳しい独自基準の設定、除染計画の策定を行い、子どもたちが多く利用する施設を中心にした除染の実施、佐倉産の農産品及び給食食材の検査などの対策を進めてまいりました。
また、国が行った調査では、市内で国基準を超える地点は極わずかであり、その数値も低い状況でありましたが、念には念を入れ、今後の対策に万全を期すため、昨年末に成立した特別措置法に基づく国の汚染状況重点調査区域の指定を受けることといたしました。
市内の放射線量は減少傾向ではございますが、引き続き測定を継続し、必要に応じて除染を実施するなど、市民のみなさまの安心を確保するために適切な措置を講じてまいります。
次に、「中長期的な視点からの将来に向けた基盤づくり」であります。
1月30日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した、最新の将来人口推計においても、わが国は、今後50年間、総人口が減少する中で高齢化が進み、高齢者人口が急激に増加する一方、生産年齢人口は減少が見込まれることが示されております。佐倉市でも、平成32年には、生産年齢人口は現在よりも約1万6千人減少し、9万8千人程度となると推計しているところでございます。
佐倉市の主な収入は個人住民税でありまして、平成22年度決算ベースで、約115億円と、市税収入の5割近くを占めていることから、生産年齢人口の減少は、市の財政規模の縮小を意味するわけでございます。
佐倉市総合計画においては、人口減少を防ぎ、まちの活力を維持するために、豊かな歴史文化や恵まれた自然環境などの佐倉市の強みを活かしつつ、子育て支援、教育、福祉の施策を充実させ、全ての世代が住みたいと思えるまちにしていくこととしております。しかし、今のままでは施策の実施に必要な財源が枯渇する可能性がございます。
税収構造を変えていく為には、将来にわたる環境などに配慮しながら、企業の誘致等により、市内の生産、流通などの産業を活性化させ、雇用の拠点を増やしていく必要がございます。産業振興は、一朝一夕にできることではありませんが、産業振興ビジョンで示された基本方針を具体化する戦略を立てまして、取り組んでまいりたいと考えております。
また、歴史的、文化的な資産や自然環境を活かし、佐倉市の魅力を高め、それを多くの人に知らせることも重要であると考えております。市内にある史跡、博物館、美術館、ふるさと広場や草ぶえの丘など、市民の憩いの場であり、内外に誇れる資源を、観光や産業に生かせるよう、それぞれを連携させるとともに、花をキーワードに、佐倉市の観光を振興し、それにともなう産業の発展も目指してまいります。
成果が出るまでには時間のかかる仕事ではありますが、今議会では推進体制を強化すべく、行政組織条例の改正を提案させていただいております。早急に体制を整えまして、将来に希望の持てるまちづくりを、進めてまいりたいと考えております。
緊急の課題への対応、将来への基盤づくりという2つの重要課題に力を入れながら、「行政各分野の施策」については、市政マニフェストにお約束した項目を着実に進めてまいります。
「福祉の充実」では、引き続き子育て支援並びに高齢者福祉に力を入れてまいります。保育園の定員は、佐倉保育園、馬渡保育園の改築により40人増となり、現時点で1,615人を確保しておりますが、民間保育園の誘致等を通じて更なる定員の拡大を図ってまいります。現在、千代田地区及び志津地区に開設計画がございまして、これにより105人の定員増を見込んでおります。なるべく早期に、佐倉市次世代育成支援行動計画の目標値である1,800人を確保したいと考えております。病児・病後児保育については、秋からの実施に向け東邦大学医療センター佐倉病院との協議を引き続き進めてまいります。また、学童保育の充実にも引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、認知症対策の充実、介護施設等の整備促進を図ってまいります。介護保険は第5次の計画期間がスタートいたしますが、制度の趣旨を踏まえ、適切かつ安定的な運営に努めてまいります。
疾病予防策としては、国民健康保険と後期高齢者医療制度の中で人間ドック費用の助成を開始いたします。あわせて、健康づくり事業や生きがい対策事業の充実も図ってまいります。
「生活環境の整備」については、JR佐倉駅周辺地域等の渋滞の緩和に寄与する、都市計画道路寺崎石川線及び太田高岡線石川地先の整備に着手いたします。志津霊園問題については、引き続き、平成27年3月末までに道路工事に着手することを目指して、場合によっては法的な手続きも視野に入れながら関係者との交渉等を進めてまいります。
その他、内水氾濫を防ぐ雨水排水施設の整備や下水道の長寿命化対策、生涯スポーツの振興を目的とした岩名運動公園の整備なども進めてまいります。
「次世代を担う青少年の育成」については、まずは学校施設の耐震化を最優先に対応しつつ、特別支援教育支援員の増員など教育環境の整備、充実を図ってまいります。また千代田小学校内に、コミュニティカレッジを開設し、産業の担い手や地域の人材育成を図ってまいります。
「産業経済の活性化」については、前段で申し上げましたとおり、中長期的な視点により充実をめざしてまいりますが、昨年震災の影響で中止となった国際ヘリテージローズ会議の開催が予定されておりますので、これを好機と捉え、佐倉草ぶえの丘のバラ園、佐倉フラワーフェスタ、佐倉・城下町400年記念事業など、佐倉市の魅力を内外に向けて積極的に発信したいと考えております。
最後に、「行財政運営の取り組み方針」について申しあげます。
これまでの努力の結果、市債残高は大幅に減少し、また、財政調整基金を一定額確保するなど、財政状況は大幅に改善いたしました。財政構造の柔軟性を示す経常収支比率も改善しております。新たな行政需要の発生等に備えるために、この状況を維持し、更に改善してまいりたいと考えております。そのためには、歳入規模を拡大する必要があり、先に述べた中長期的な取り組みが重要となるわけでございます。また、不断の見直しによる、無駄の排除、経費の削減にも引き続き取り組んでまいります。市所有資産の維持管理については、引き続きファシリティマネジメントを強化し、一層の合理化を図るとともに、市のバランスシートなど財務諸表の充実を図ってまいります。
行政評価につきましては、平成24年度当初予算編成においても、行政活動成果評価懇話会の意見を参考に、事務事業の見直しを行いました。今後も、行政評価を活用し価値の高い行政サービスを実施できるように努めてまいります。
市債については、その残高を適正な水準に保ちながら、世代間の負担の公平性等を考慮し、引き続き有効に活用していく考えでございます。
次に、市政運営の基軸としての市民協働の自治運営の推進について申し上げます。これまで同様、公益活動を推進する団体、自治会・町内会、まちづくりに参加意欲のある方々などと協力し、地域の課題に対して官民協働で対処していく方針でございます。特に、政策決定の場における市民参画については、これまでも、審議会等における委員の公募、パブリックコメントの募集、ワークショップの開催など、様々な試みを行ってまいりました。今後もその充実を図ってまいります。その一環といたしまして、市民と市政を繋ぐ重要な媒体である佐倉市ホームページのリニューアルを行い、より分かりやすい市政情報の提供に努めてまいります。
議会においても積極的に改革を進められておりますが、首長と議会という二元性のもと、多様な意見を把握し、市民、市職員及び各分野の専門家など、多くの人の知恵と技術、経験を結集し、より良い施策を立案できるよう進めてまいります。
次に、他団体との連携についてでございます。
東日本大震災による停電により南部浄水場の水源井戸からの水道供給が不可能となった際、四街道市、酒々井町及び千葉県が緊急に水を提供してくれたことは、大変ありがたく記憶に新しいところであります。また、原子力発電所の事故に伴う放射性物質対策においては、佐倉市が中心となって印旛郡市の7市2町が連携し、国や県、東京電力などへの働きかけを行っております。一部事務組合による事務の処理や、事務連絡会議など、これまでも他団体と協力する場面は、多数ございましたが、地方分権が進み、市の権限が拡大する中においては、他団体との連携、協力の意義は、今後更に高まることが予想されます。東日本大震災を契機に災害対策における連携が注目されておりますが、これに限らず、様々な分野にわたる自治体間連携の在り方を研究してまいります。また、佐倉市は現時点においては、他団体との姉妹都市協定等は結んではおりませんが、連携を確認、強化するという意味で、姉妹都市協定も一定の効果が期待できるのではないかと考えております。この問題も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。
以上、平成24年度に向けた、私の市政への取り組みの所信の一端を申しあげました。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、格段のご支援とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。

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