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平成25年2月佐倉市議会定例会 所信表明

[2013年2月25日]

ID:8294

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平成25年2月佐倉市議会定例会 所信表明

本日、ここに2月定例市議会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、心から感謝申し上げます。

本定例会にあたり、当面する行財政運営にかかわる諸課題及び諸施策につきまして、その概要と私の市政運営に対する所信の一端を申し上げます。

昨年末の衆議院選挙の結果、第2次安倍内閣が発足し、3年あまり続いた民主党政権から自由民主党へと政権交代がなされました。

政権交代に伴い、経済財政政策をはじめとする重要政策で方針転換が宣言され、社会資本整備や地方交付税、社会保障費の見直しなど、具体策が動き出しております。

経済面においては、デフレ脱却のために、積極的に金融緩和と公共投資を進めるという、新政権の掲げる経済財政政策に対する期待感が高まり、円安株高など景気回復への兆しが出てまいりました。

景気の回復は、社会保障の継続と長期的に安定した財政運営を確保するための前提条件であり、景気回復なくしては、この国の未来に明るい展望は開けてまいりません。

政府は、「強い経済は日本の国力の源であり、強い経済の再生なくしては、財政再建も日本の将来もない。」として、日本経済の再生に向けた緊急経済対策を決定し、防災対策、インフラの老朽化対策などの公共事業を柱とする大型の平成24年度補正予算を編成して、平成25年度当初予算とあわせて、切れ目の無い対策を進めていくとしております。政府の経済対策が効を奏して、景気が大きく上向くことを期待するところでございます。

私は、今回の緊急経済対策を、佐倉市のまちづくりを進めるための、大きなチャンスと捉えまして、今後必要となる公共施設の耐震化、道路等の社会資本の老朽化対策を前進させるためにできる限り活用するように努めていきたいと考えております。

さて、わが国は、今後50年間、総人口が減少する一方で、高齢化が進むと見込まれております。

再三申し上げてまいりましたとおり、このままでは、佐倉市も、総人口が減少し、生産年齢人口が減る一方で、高齢者人口が増加し、急激に高齢化が進むことが予想されます。

佐倉市総合計画においては、まちの活力を維持するために、豊かな歴史文化や恵まれた自然環境などの当市の強みを活かしつつ、人口を減少させない施策を進め、全ての世代が住み続けたい、訪れたい、住んでみたいと思えるまちづくりを推進していくこととしております。そのような、選ばれるまちとなるための方策として、私が進めようとしている施策について、申し上げます。

 

まず、選ばれるまちの基礎的な条件として、「快適に、安全に、安心して暮らせる」という点がございます。その中でも、重要なものは防災でございます。政府の経済対策においても、第一の投資分野として、公共施設、住宅等の耐震化、道路、鉄道、上下水道等の防災・減災対策などを内容とする国土強靭化が掲げられております。首都直下地震も想定される中、当市においても、この点につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、万一に備え万全を期すよう努めているところでございます。

災害時において避難所となる学校施設の耐震化につきましては、平成27年度末までに完了するよう、計画に沿って着実に進めてまいります。また、小中学校体育館の天井などの非構造材の耐震化にも取り組むことといたしました。なお、耐震改修工事に先立つ調査で、耐震度の深刻な不足が明らかとなりました下志津小学校の第1棟につきましては、当初予定していた改修の方針を見直し、建て替えを行うことといたします。公共施設の耐震化に加え、個人の住宅等の耐震化に対する補助制度も拡充してまいります。避難所につきましては、市内福祉施設のご理解とご協力をいただき、22箇所総収容人数870人の福祉避難所を確保いたしました。また、情報伝達手段の拡充策といたしまして、防災無線放送を受信できる防災ラジオの普及を図ってまいります。これらとともに、自主防災組織の組織率向上や防災対策の一環としての地域まちづくり協議会の設立支援及び連携の強化、市民への啓発活動、学校等での防災教育などを通じ、万一の際に最も重要となる地域における自助、共助の促進を図ってまいります。

次に、公共インフラの整備について申し上げます。笹子トンネルの事故を契機に、公共インフラの老朽化に対する関心が高まっております。これに関しましては、国の平成24年度補正予算による交付金等を活用いたしまして、平成27年度までに計画をしておりました道路、公園等の更新整備や補修等を前倒しで実施いたします。あわせて内水氾濫を防ぐ雨水排水施設の整備等についても、この機を逃さず前倒しで進めてまいりたいと考えております。

また、安心して暮らせるまちには、防犯という点も重要でございます。通学路や地域でのパトロールの実施やモデル地区における防犯カメラの設置などを進めてまいりましたが、警察等の関係機関、地域の防犯組合などとの連携協力による防犯体制の強化を更に図り、犯罪のないまちづくりを推進いたします。

空き家対策につきましては、防犯という視点だけではなく、住環境全般の問題として捉え、住生活基本計画の策定を進める中でも検討を進めてまいります。

原子力発電所の事故による放射線への対策につきましては、佐倉市は比較的放射線量の低い地域であることは、事故直後から判明しておりましたが、念には念を入れ、対策に万全を期すため、国よりも厳しい基準を設け、更には特別措置法に基づく国の汚染状況重点調査区域の指定を受け、子ども達が多く使用する施設を中心にした除染や空間放射線量の測定等を実施してまいりました。引き続き公共施設等の空間放射線量、食品の放射線量などの測定を継続し、市民のみなさまの安心のために適切な措置を講じてまいります。

また、印旛沼の水質改善、里山の保全などの環境施策につきましても、引き続き力を入れて取り組んでまいります。

 

次に、これまで進めてきた「福祉・教育の充実」も選ばれるまちとなるための重要施策でございます。

引き続き子育て支援並びに高齢者福祉に力を入れてまいります。保育園につきましては、本年度、長年の懸案であった病後児保育を2箇所開設することができました。また保育園定員は、平成19年当初の1312人から、民間保育園への支援や積極的な誘致、公立保育園の改築等により1,675人までに拡大いたしました。佐倉市次世代育成支援行動計画の目標値である1,800人を早期に確保したいと考えております。学童保育につきましては、市内すべての小学校区への設置を完了いたしました。今後は小学校4年生から6年生までの受入枠の拡大、保育内容の充実などを進めてまいります。保育園、児童センター、学童保育所等に関しましては、佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針に基づきまして、その充実を図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢化が進む地域の実情を勘案し、持続可能かつ、真に求められるサービスへと所要の見直しを進めてまいります。具体の施策としては、地域による見守りの強化、成年後見制度の普及促進などを進めてまいります。また、認知症治療のための医療連携パス「さくらパス」の活用により、家族や介護関係者、かかりつけ医及び専門医療機関の連携を強めるなど認知症にやさしいまちづくりを推進してまいります。介護保険につきましては、市民が制度やサービスについて理解を深めることができるように、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。その他、障害福祉等につきましてもその充実を図ってまいります。

健康づくりにつきましては、健康増進計画等に基づき進めてまいります。

義務教育については、まずは学校施設の耐震化を最優先としつつ、特別支援教育支援員の増員、理科支援員及び学校支援補助教員の配置などにより教育内容の充実を進めてまいります。

また、社会教育及び地域活動の振興を図るために、老朽化し手狭となっている志津公民館の建替えを計画しております。出張所、児童センター、地域包括支援センターなどとの複合施設として、現在の志津出張所用地に平成27年度の開館を目指して整備を進めてまいります。

 

選ばれるまちとなるための3つの目の要素といたしまして、「働く場が確保され、都市の利便性を身近に感じる」ことができるということも大変重要でございます。

産業の活性化を図り、雇用機会を拡大していく必要がございます。

現在、取り組んでおります、企業の誘致、観光の振興などを更に進めてまいります。

企業の誘致につきましては、第二工業団地内の遊休地への企業の新規立地や、太陽光発電施設の開設など目に見える成果も出てまいりました。引き続き誘致活動を進めてまいります。

中小企業支援策といたしましては、これまでは一定の事業実績を利用要件としていた制度融資を、創業時にも利用できるよう拡大するほか、利便性の高い、駅前施設などを利用した「起業セミナー」を開設するなど、起業・創業支援を積極的に行ってまいります。

また、金融円滑化法の期限切れ対策といたしましては、市内企業の資金繰りに支障がないよう、昨年10月以降、担当理事が市内の主な金融機関を訪問し要請を行っております。市の制度融資にメニューを新設し、あわせて国の各種支援制度が、利活用されるよう、金融機関、商工会議所等を通じ、きめ細かく情報提供できるように努めてまいります。

観光振興につきましては、千葉県及び印旛沼流域水循環健全化会議等との連携も図る中で、ふるさと広場を印旛沼周辺の観光、レクリエーションの拠点と位置づけ、草ぶえの丘などを活用した飯野地区の活性化と共に推進してまいります。

その第一段として、チューリップまつり時の植栽エリアの拡大、国の6次産業化事業に指定されている農事法人による直売所の整備等への支援、ふるさと広場周辺・飯野台地区の活性化計画の策定などを進めてまいります。

交通対策につきましては、ふるさと広場周辺・飯野台地区の活性化計画等を勘案し、循環バスの更なる活用について研究する所存でございます。また、南部地区のディマンド交通については、実証実験の結果を踏まえ、運行を継続してまいります。

志津霊園問題については、本昌寺墓地の移転作業が本格化するなど、平成27年度における道路整備に向け着実に前進をしております。また、未買収地の関係でも、今議会におきまして、志津霊園3か寺との最終的な問題解決に向けた和解議案を提案させていただいております。確実かつ早期に道路を開通させるよう進めてまいります。

 

最後に、行財政の運営方針」について申し上げます。

人口構成、社会の状況の変化に伴って、行政の役割、解決する課題は変化をしていくものでございます。時代にあった適切な行政サービスとなるように、不断の改革が必要であります。現在第5次佐倉市行政改革大綱の策定を進めておりますが、今後は大綱に基づき行政改革プランを定め、それを実行することによりまして地方分権の時代に相応しい、公平で、効率的な行政の確立を目指してまいります。

各事業の選択にあたっては、行政評価を活用し、各施策の方向性を検証しつつ、事業にかかるコストと経費を吟味して、真に効果の高い事業を選択するように努めてまいる所存でございます。

政策の推進に際しては、既存の方法にとらわれずに、様々な手法を用いて、政策決定の場における市民参画を図るとともに、地域の課題に対しては、自治会・町内会、まちづくり協議会、公益活動を推進する団体などと協力し、官民協働で対処してまいります。

財政運営においては、これまでの努力の結果、市債残高は大幅に減少し、また、財政調整基金を一定額確保するなど、状況は大幅に改善しておりますが、更に財政基盤の強化を図ることとし、市債については、引き続き、その残高を適正な水準に保ちながら、世代間の負担の公平性等を考慮し、有効に活用してまいります。

市所有資産の管理については、ファシリティマネジメントを一層強化し、合理化を図ることで、維持管理経費の削減を図るとともに、老朽化した施設の更新にあたりましても、機能の複合化などによりその合理化を図ってまいります。更に、道路、橋梁、上下水道などの公共インフラに関しましてもファシリティマネジメントの考えに基づき、長期的な視点で管理を進めてまいります。

なお、耐震性の不足が判明しております市役所庁舎1号館につきましては、工事に要する期間や経費等の比較だけでなく防災面、窓口サービスの課題など様々な観点から、慎重に検討を行い判断してまいりたいと考えております。

最後に、地方分権の推進に関しまして申し上げます。政権交代後は、議論が停滞している印象もございますが、中央政府が全国一律の政策を行うのではなく、地域が抱える問題は、住民に近い地方自治体が住民の総意を受けて解決していくという地方分権の考え方は、民主主義の深化を具現化するものと考えております。今年は、平成5年に「地方分権の推進に関する決議」が衆参両院全会一致で可決されて20年目の節目の年でございますが、改革はまだ道半ばでございます。地方分権を更に進めるためには、地方自主財源の充実が不可欠と考えておりますので、その点につきましては、機会を捉えて主張をしてまいりたいと考えております。

なお、4月からは、第2次一括法による権限移譲に伴いまして、市の仕事の範囲が拡大いたします。これに対しましては、状況を見ながら業務量に相応しい執行体制を整えてまいります。 

 

以上、平成25年度に向けた、私の市政への取り組みの所信の一端を申し上げました。

国の政策や、社会経済情勢が大きく変わる中にあっても、佐倉市に必要な諸施策を、スピード感を持って実施し、中規模であっても、品格のあるまちを創造し、選ばれるまち佐倉の実現を目指してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、格段のご支援とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。

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