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企業立地促進施策が拡充されました!

[2013年9月1日]

ID:9389

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これまでの「企業立地促進区域」以外の区域も対象とした施策の実施

 これまで、佐倉市では、各工業団地及びちばリサーチパークの区域を「企業立地促進区域」としてきましたが、これらの区域の大部分の土地に既に企業が立地している状況を踏まえ、平成25年9月1日から、これらの区域以外の区域も対象とした施策として、次の2つの施策を実施することとしました。

1 ふるさと融資制度の創設

 市内において民間事業者により実施される事業に対する長期の無利子資金の貸付制度(=ふるさと融資制度)を創設します。

 (概念図はこちら

(1)対象事業者

 法人格を有する民間事業者

 ※ 金融業を営む者(銀行、証券会社、保険会社、貸金業者等)は対象事業者には含まれません。

(2)貸付対象事業(主な要件)

  1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
  2. 事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上(再生エネルギー電気事業の場合は1人以上)の新たな雇用の確保が見込まれるもの
  3. 用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が2,500万円以上のもの
  4. 用地取得等の契約後5年以内に営業が開始されるもの

 ※ ただし、以下に該当するものは、貸付対象事業から除外されます。

  • 第三者に売却又は分譲することを予定する施設

  • 風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設

(3)貸付対象事業費

 設備の取得等に係る費用及びその付随費用

(4)貸付利率

 無利子

 ※ ただし、民間金融機関の連帯保証が必要になりますので、それに係る保証料等が必要になります。

(5)融資限度額

 貸付対象事業費総額から国等の補助金を控除した額の45%以内の額(上限は16.8億円。ただし、複合施設(事業が年度を超えて実施され、複数の施設が一体的・複合的に整備されるもの)の場合は25.3億円)

(6)融資期間(償還期間)

 5年以上15年以内(うち5年以内の据置期間を含む。)

(7)担保

 民間金融機関による連帯保証

(8)償還方法

 元金均等半年賦償還(半年ごとの元金均等返済)

2 流通業務施設に係る開発区域の企業立地促進区域への追加

 都市計画法第34条第14号に掲げる開発行為※に該当するものとして開発許可を受けた流通業務施設に係る開発区域を企業立地促進区域に追加します。これにより、下記対象地域に立地する流通業務施設のうち一定の条件を満たすものについては、企業誘致助成金の交付を受けることができます。

 ※ 市長が県の開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為をいいます。

(1)対象地域

 インターチェンジ周辺500m(物流総合効率化法による認定を受けた特定流通業務施設(※1)の場合はインターチェンジ周辺5km)の範囲にある一定の国・県道等の沿道で指定した区域(※2)

 ※1 輸送、保管、荷捌き、流通加工等の機能を集約し、物流の効率化、環境負荷の低減、地域の活性化を図るトラックターミナルや倉庫等をいいます。

 ※2 指定図は佐倉市役所に設置されています。

(2)交付を受けることができる企業誘致助成金(例)

  1. 企業立地促進助成金(納付した固定資産税相当額を5年間(本社の場合は7年間))
  2. 緑化推進奨励金(植栽等に要した経費の2分の1以内の額(上限100万円))
  3. 地元雇用促進奨励金(常時雇用される市内在住者1人当たり年間10万円を3年間)

 ※ これらの交付を受けるには、投下固定資産額1億円以上、常時雇用される従業員10人以上等の要件を満たす必要があります。

 (詳細はこちら

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お問い合わせ

佐倉市役所 [産業振興部] 産業振興課
電話: 043-484-6145 ファクス: 043-484-5061

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