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法人市民税

[2014年4月1日]

ID:10774

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法人市民税の概要

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人と法人でない社団など(これらを「法人等」といいます。)にかかる税で、 個人市民税と同様に、均等の額を負担していただく均等割額と法人の所得に応じて課される法人税額を課税標準とする法人税割額とがあります。
納税義務者
納税義務者納める税額
市内に事務所や事業所がある法人均等割額と法人税割額
市内に寮や宿泊所などがある法人で事務所や事業所などのない法人均等割額
市内に事務所や事業所などがあって法人でない社団や財団で収益事業を行わないもの均等割額

申告と納付

申告と納付
申告の種類均等割額法人税割額申告と納付の期限
予定申告均等割税額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12

前事業年度の確定申告の法人税割額×6÷前事業年度の月数

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
中間申告均等割税額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12事業年度開始日から6ヶ月の期間を1事業年度とみなして、仮決算により計算した額事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
確定申告均等割税額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12

※当該事業年度においてすでに中間(予定)申告により納付した税額がある場合にはその額を差し引いた額
法人税額をもとに計算した額

※当該事業年度においてすでに中間(予定)申告により納付した税額がある場合にはその額を差し引いた額
事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内

法人市民税の申告には主に確定申告と中間(予定)申告があり、法人自ら算出した均等割額、法人税割額を申告し、その申告した税金を納付することになっています。

 法人市民税 = 均等割額 + 法人税割額

均等割の税額

 均等割額は、法人の資本金等の額と市内にある事務所等の従業者数に応じて計算します。

 均等割額 = 税額(年額) × 事業所等を有していた月数 ÷ 12 
均等割の税額
資本金等の金額・区分市内の従業者数税額(年額)
公益法人等従業者数に関わらず5万円
1千万円以下の法人50人超12万円
50人以下5万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人超15万円
50人以下13万円
1億円を超え10億円以下の法人50人超40万円
50人以下16万円
10億円を超え50億円以下の法人50人超175万円
50人以下41万円
50億円を超える法人50人超300万円
50人以下41万円

※ 資本金等の金額は、資本の金額または出資の金額と資本積立金額または連結個別資本積立金額との合計額です。
   市内の従業者数及び資本金等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

※ 例えば、資本金額が3000万円、佐倉市内の従業員者数が25人の場合、均等割額は年額13万円となります。

法人税割の税額

 法人税割額は、国(税務署)に申告した法人税額をもとに、税率を乗じて計算します。

 法人税割額 = 法人税額 × 税率(9.7パーセント)

※ 事務所、事業所等が複数の市町村にある場合には、従業者数であん分して計算します。

法人税割の税率が変わりました

 平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化する地方法人税(国税)が創設されることとなりました。

 これに伴い地方税法の一部が改正され、佐倉市においても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率が12.3%から9.7%に変更となっております。

法人税割の税率

 平成26年9月30日以前に

開始する事業年度

平成26年10月 1日以後に

開始する事業年度

12.3% 9.7% 

地方法人税の創設

 地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署)に対して申告納付します。

※地方法人税の詳細については、管轄の税務署へお問い合わせください。

法人市民税 申告、届出等

  • 市内に法人等を新たに設立したり、事務所等を設置した場合は、設立申告書を提出してください。
  • 届出内容(商号、所在地、代表者、資本金額等)に変更が生じた場合は、異動届を提出してください。
申告等の概要
届出等内容等

法人等

設立申告、異動届出 

法人等の設立の申告または異動の届出 (2か月以内)

【添付書類】

 (1) 登記事項証明書または履歴事項証明書の写し

 (2) 定款等の写し

更正の請求

 法人市民税の更正請求の届出

【添付書類】

 法人税の更正通知書の写し

予定申告(中間申告) 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2か月以内

受付窓口

申告書等の受付
窓 口

 市民税課 (佐倉市役所1号館2階)

※郵送による届出も可能です

 〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町97番地

 佐倉市 市民税課 税制班

 受付時間 午前8時30分から午後5時15分
 閉庁日

 土曜日、日曜日※、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

 ※第2、第4日曜日は開庁しています

法人市民税の納付

納付場所

  • 千葉銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
  • 千葉興業銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行
  • 千葉信用金庫、銚子信用金庫、佐原信用金庫
  • 東京東信用金庫
  • 千葉みらい農業協同組合
  • 佐倉市役所、佐倉市の出張所・派出所・市民サービスセンター

納付書の記入について

 市販の会計ソフト等で納付書を作成する場合は、以下の項目をご記入ください。

  • 市町村コード 「122122」
  • 指定金融機関名 「千葉銀行佐倉支店」

 ※口座番号、加入者、取りまとめ局は空欄となります

様式

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お問い合わせ

佐倉市役所[税務部]市民税課

電話: 043-484-6114

ファクス: 043-486-5444

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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