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法人市民税

[2014年4月1日]

ID:10774

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 法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人と法人でない社団など(これらを「法人等」といいます。)にかかる税で、 個人市民税と同様に、均等の額を負担していただく均等割額と法人の所得に応じて課される法人税額を課税標準とする法人税割額とがあります。
納税義務者
納税義務者納める税額
市内に事務所や事業所がある法人均等割額と法人税割額
市内に寮や宿泊所などがある法人で事務所や事業所などのない法人均等割額
市内に事務所や事業所などがあって法人でない社団や財団で収益事業を行わないもの均等割額

申告と納付

申告と納付
申告の種類均等割額法人税割額申告と納付の期限
予定申告均等割税額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12

前事業年度の確定申告の法人税割額×6÷前事業年度の月数

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
中間申告均等割税額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12事業年度開始日から6ヶ月の期間を1事業年度とみなして、仮決算により計算した額事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
確定申告均等割税額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12

※当該事業年度においてすでに中間(予定)申告により納付した税額がある場合にはその額を差し引いた額
法人税額をもとに計算した額

※当該事業年度においてすでに中間(予定)申告により納付した税額がある場合にはその額を差し引いた額
事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内

 法人市民税の申告には主に確定申告と中間(予定)申告があり、法人自ら算出した均等割額、法人税割額を申告し、その申告した税金を納付することになっています。

                 法人市民税 = 均等割額 + 法人税割額

 

 確定申告書、予定申告書及び納付書は以下よりダウンロードできます。↓

申告書及び納付書(クリックするとPDFファイルが開きます)

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均等割の税額

 均等割額は、法人の資本金等の額と市内にある事務所等の従業者数に応じて計算します。

均等割額 = 税額(年額) × 事業所等を有していた月数 ÷ 12 
均等割の税額
資本金等の金額・区分市内の従業者数税額(年額)
公益法人等従業者数に関わらず5万円
1千万円以下の法人50人超12万円
50人以下5万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人超15万円
50人以下13万円
1億円を超え10億円以下の法人50人超40万円
50人以下16万円
10億円を超え50億円以下の法人50人超175万円
50人以下41万円
50億円を超える法人50人超300万円
50人以下41万円

※ 資本金等の金額は、資本の金額または出資の金額と資本積立金額または連結個別資本積立金額との合計額です。
   市内の従業者数及び資本金等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

※ 例えば、資本金額が3000万円、佐倉市内の従業員者数が25人の場合、均等割額は年額13万円となります。

法人税割の税額

 法人税割額は、国(税務署)に申告した法人税額をもとに、税率を乗じて計算します。

法人税割額 = 法人税額 × 税率(9.7パーセント)

※ 事務所、事業所等が複数の市町村にある場合には、従業者数であん分して計算します。

法人税割の税率が変わりました。

 平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化する地方法人税(国税)が創設されることとなりました。

 これに伴い地方税法の一部が改正され、佐倉市においても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率が12.3%から9.7%に変更となっております。

法人税割の税率

 平成26年9月30日以前に

開始する事業年度

平成26年10月 1日以後に

開始する事業年度

12.3% 9.7% 

地方法人税の創設

 地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署)に対して申告納付します。

※地方法人税の詳細については、管轄の税務署へお問い合わせください。

法人等に関する届出について

市内に法人等を新たに設立したり、事務所等を設置した場合は、2か月以内に法人名・所在地・代表者名・設立年月日・事業年度などの必要事項を佐倉市役所に届け出てください。
また、商号変更・所在地変更・代表者変更・資本金額変更などの届出内容に変更が生じた際は、変更内容を佐倉市役所に届け出てください。
→届書の説明はこちらをご覧ください。

法人等設立申告書・異動届書はこちらです。↓

法人等設立申告書・異動届書(クリックするとPDFファイルが開きます)

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お問い合わせ

佐倉市役所[税務部]市民税課

電話: 043-484-6114

ファクス: 043-486-5444

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