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所得控除

[2014年4月1日]

ID:10800

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各所得控除の要件と控除額について

所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害等による出費があるかどうかなどの個人的な事情を税負担の上で考慮するため、所得金額から差し引くものです。
各所得控除の要件と控除額について
種類要件控除額
雑損控除前年中、災害・盗難・横領により住宅や家財などに損害を受けた場合次のいずれか多い金額
(1)    [損失の金額-保険金等により補てんされる額]※1- 総所得金額等の10パーセント   ※1差引損失額
(2)    差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
医療費控除前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために医療費を支払った場合支払った医療費-保険等により補てんされる額-(総所得金額等の5パーセントまたは10万円のいずれか低い額)
(限度額200万円)
社会保険料控除前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために国民健康保険料(税)、国民年金保険料、介護保険料などを支払った場合支払った金額
小規模企業共済等掛金控除前年中、小規模企業共済法の規定による第1種共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合支払った金額
生命保険料控除生命保険料控除が平成25年度に改正されました。詳細は下記を参照してください。
地震保険料控除

※なお、経過措置として平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険契約に係る保険料については、これまでの損害保険料控除を適用します
(1)支払った保険料のうち地震保険料相当分地震保険契約に係る地震相当分保険料×1/2
(最高25,000円)
(2)支払った保険料が旧長期損害保険料※2の場合

※2 旧長期損害保険は満期返戻金のあるもので、保険期間が10年以上のもの。かつ、平成18年12月31日までに契約したもの。
支払損害保険料控除額
5,000円以下支払保険料の全額
5,000円超 15,000円以下支払保険料×1/2+2,500円
15,000円超10,000円
(3)支払った保険料が地震保険料と旧長期損害保険料の両方である場合(1)により求めた金額+(2)により求めた金額
(上限25,000円)
障害者控除本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合一般:1人につき26万円
特別:1人につき30万円(同居の場合は23万円を加算)
寡婦控除次のいずれかに該当する場合26万円
(1)夫と死別(離別、生死不明)した後再婚していない人で、扶養親族や生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
(2)夫と死別(生死不明)した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人
特別寡婦控除上記の(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ合計所得金額が500万円以下の人30万円
寡夫控除次のすべてに該当する場合26万円
(1)妻と死別(離別、生死不明)した後再婚していない人で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
(2)合計所得金額が500万円以下の人
勤労学生控除前年中、自己の勤労に基づく給与所得があり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得以外の所得が10万円以下の場合26万円
配偶者控除生計をともにする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合○一般の配偶者
   33万円
○70歳以上の配偶者
   38万円
配偶者特別控除生計をともにする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)を有する納税義務者で前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から右の額を控除します。ただし生計をともにする配偶者自身がこの控除の適用を受けていない場合に限り、適用されます。配偶者の所得金額控除額
から380,000円0円
380,001円から449,999円330,000円
450,000円から499,999円310,000円
500,000円から549,999円260,000円
550,000円から599,999円210,000円
600,000円から649,999円160,000円
650,000円から699,999円110,000円
700,000円から749,999円60,000円
750,000円から759,999円30,000円
760,000円から0円
扶養控除【控除対象扶養親族】
生計をともにする年齢16歳以上の親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
〇下記のいずれにも該当しない場合
   33万円

〇扶養親族が19歳以上23歳未満の場合
   45万円

〇扶養親族が70歳以上の場合
   38万円
   (同居の直系尊属の場合45万円)
【年少扶養親族(控除対象外)】
生計をともにする年齢16歳未満の親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
※平成24年度市(県)民税より、年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されました。ただし、障害者控除等は引き続き適用されます。
基礎控除すべての納税義務者33万円

平成25年度より生命保険料控除の額は次のとおり計算します

生命保険料控除
種類要件控除額
生命保険料控除

(控除適用上限額
70,000円)
(1)
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る控除を受けるとき
(1)一般生命保険料(2)個人年金保険料(3)介護医療保険料
に区分し、それぞれにつき次の算式で計算した金額が
控除額となります。
支払保険料控除額
12,000円以下支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超一律28,000円
(2)
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除を受けるとき
(1)一般生命保険料(2)個人年金保険料に区分し、
それぞれにつき次の算式で計算した金額が控除額となります。
支払保険料控除額
15,000円以下支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超一律35,000円
(3)
上記(1)新契約(2)旧契約の双方につき一般生命保険料及び個人年金保険料の控除を受けるとき
新契約の支払保険料につき、上記(1)の計算式により計算した金額と、旧契約の支払保険料につき、上記(2)の計算式により計算した額の合計(上限額28,000円)。

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ファクス: 043-486-5444

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