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私立幼稚園就園奨励費補助制度

[2016年4月1日]

平成28年度佐倉市私立幼稚園就園奨励費補助制度

 幼稚園教育の振興及び私立幼稚園に通っている園児の保護者の経済的負担を軽減することを目的とした補助制度です。

対象者((1)(2)(3)の全て、または(1)(2)(4)の全てに該当するかたが対象となります。)

(1)佐倉市に住民登録している
(2)公認の私立幼稚園に就園している園児(満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児)の保護者
(3)市民税所得割額の世帯合計が補助基準額以下の世帯の保護者(「階層判定早見表」参照)
(4)幼稚園に2人以上就園している園児の保護者、または小学校1年生から3年生(第Ⅰ階層~第Ⅲ階層の場合は年齢の上限なし)までの兄・姉を有する園児の保護者(所得に関係なく第2子以降の園児は対象となります)

階層区分と補助金額の上限

(1)世帯の平成28年度市民税額と19歳未満の扶養親族の人数から階層を判定します。(「階層判定早見表」参照)

 ※住宅取得控除等を受けている場合は適用前の市民税所得割額となります。

 ※市民税所得割額は、父母の合計額、または祖父母が家計の主宰者である場合は父母と祖父母等の合計額となります。

 【第Ⅰ階層】 生活保護世帯
 【第Ⅱ階層】 市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯
階層判定早見表
19歳未満の扶養親族の数
(平成9年1月2日以降生まれ)
市民税所得割
 補助基準額(円)
合計16歳未満
(平成12年1月2日~
平成27年12月31日生まれ)
16歳以上
19歳未満
(平成9年1月2日~
平成12年1月1日生まれ)
第Ⅲ階層第Ⅳ階層その他
1人1人0人55,800円以下191,400円以下左記の金額以上
2人1人1人66,900円以下198,600円以下
2人0人77,100円以下211,200円以下
3人1人2人78,000円以下205,800円以下
2人1人88,200円以下218,400円以下
3人0人98,400円以下231,000円以下
4人1人3人89,100円以下213,000円以下
2人2人99,300円以下225,600円以下
3人1人109,500円以下238,200円以下
4人0人119,700円以下250,800円以下
5人1人4人100,200円以下220,200円以下
2人3人110,400円以下232,800円以下
3人2人120,600円以下245,400円以下
4人1人130,800円以下258,000円以下
5人0人141,000円以下270,600円以下

例1 16歳未満の扶養親族が1人の世帯(幼稚園児が1人)   
市民税所得割額の世帯合計が55,800円以下であれば第Ⅲ階層、191,400円以下であれば第Ⅳ階層、191,401円以上であれば対象外となります

例2 16歳未満の扶養親族が2人の世帯   
市民税所得割額の世帯合計が77,100円以下であれば第Ⅲ階層、211,200円以下であれば第Ⅳ階層になります。

例3 16歳未満の扶養親族が2人と16歳以上19歳未満の扶養親族が1人の世帯   
市民税所得割額の世帯合計が88,200円以下であれば第Ⅲ階層、218,400円以下であれば第Ⅳ階層になります。

※幼稚園に2人以上同時に就園している世帯、または小学校1年生から3年生までの兄・姉を有する園児のいる世帯は、【その他の階層】に該当しますので、所得に関係なく第2子以降の園児は対象となります。

 

(2)上記の階層判定と第何子かを元に「補助金額の上限」の表を限度額として幼稚園から支給します。(「補助金額の上限」参照)

補助金額の上限
区分小学校3年生までの
兄弟のなかで何番目か
生計を一にする兄弟の
なかで何番目か
(兄弟の年齢制限なし)
ひとり親世帯等の特例
・ひとり親世帯
・在宅障害者のいる世帯等
第Ⅰ階層生保第1子308,000308,000
第2子
第3子以降
第Ⅱ階層市民税の均等割非課税

市民税の所得割非課税
第1子272,000308,000
第2子290,000
第3子以降308,000
第Ⅲ階層市民税所得割階層判定早見表
参照
第1子115,200217,000
第2子211,000308,000
第3子以降308,000308,000
第Ⅳ階層階層判定早見表
参照
第1子62,200
第2子185,000
第3子以降308,000
その他上記以外第1子
第2子154,000
第3子以降308,000

※第1子、第2子、第3子以降とは、就園している園児と同一世帯内の子どもを上から数えて何番目の子どもかを指します。何歳以下の子どもを数えるかは、階層区分によって異なります。

※実際に支払った入園料・保育料の合計が補助金限度額に満たない場合は、その支払額を限度として支給します。

※転入・転出・途中入園・途中退園された場合、月割りの支給となります。(転出・退園の場合は補助金を月割りで返還いただくこととなりますので、予定がわかり次第、幼稚園にご連絡ください。)

※ひとり親世帯等の特例とは、保護者または世帯員が下記に該当する世帯に適用となります。

   ・生活保護法に規定する要保護者

   ・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

    (ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

   ・身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

   ・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

   ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の

    交付を受けた者(在宅の者に限る)

   ・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

    (在宅の者に限る)

   ・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)

   ・その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

申請方法

申請に必要な書類

平成28年1月1日の保護者の住民登録地

 提出書類
 ア.佐倉市(佐倉市で課税)

・調書のみ

※佐倉市の保有する課税情報等により確認させていただきますので、課税(非課税)証明書等税書類の提出の必要はありません。

 イ.佐倉市以外(佐倉市以外で課税)

・調書

・平成28年度の市区町村民税が確認できる以下の書類等の写し

 (1)平成28年度市区町村民税課税証明書

 (2)平成28年度納税通知書

 ※源泉徴収票では受付できません。

 ウ.海外(国内での課税なし)

・調書

・平成27年1月1日~平成27年12月31日までの収入のわかる書類(海外・国内)

 ※勤務先の発行した給与証明書等

※補助金の対象に該当することを確認したうえで調書を提出してください。

※確定申告をしていない等により課税情報が確認できない場合は、申請を受け付けることができません。未申告の方は、必ず7月15日(金)までに申告をしてください。なお、前年の所得が0円であっても申告をする必要があります。(申告の方法や必要書類等については、市民税課(043-484-6115)までお問い合わせください)

※その他の必要な書類

  1. 生活保護を受けている場合は、佐倉市役所社会福祉課が発行する生活保護受給証明書
  2. 園児の世帯に在宅障害者がいる場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し
  3. 園児の兄または姉が児童発達支援または医療型児童発達支援を利用している場合は、受給者証の写し

提出先

 通っている幼稚園

提出時期

 7月15日(金)(途中転入の場合は、随時)

※提出いただいた書類の内容を確認し、市から幼稚園に補助金を交付します。
 補助金をもとに各幼稚園では保育料の減免が行われますが、減免の方法については各園に問い合わせてください。

平成27年度実績

平成27年度の支給実績
総支給額総支給者数平均支給額

283,193,800円

2,163人130,900円
※平均支給額は、100円未満を切り捨てています。
※平均支給額は、総支給額を総支給者数で割った金額ですので、実際に支給される金額とは違いがあります。
市民税の所得割区分ごとの支給実績
所得割区分支給額支給者数平均支給額
生活保護世帯0円0人0円
市民税非課税・市民税所得割非課税世帯49,293,500円207人238,100円
市民税所得割額34,500円以下世帯36,869,200円244人151,100円
市民税所得割額171,600円以下世帯155,111,200円1,449人107,000円
その他の階層

41,919,900円

263人159,300円
※平均支給額は、100円未満を切り捨てています。
※平均支給額は、各所得割区分ごとの支給額を支給者数で割った金額ですので、実際に支給される金額とは違いがあります。

お問い合わせ

佐倉市役所[健康こども部]子育て支援課

電話: 043-484-6139 ファクス: 043-486-2118

お問い合わせフォーム

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