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第一次佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編) (平成26年度~29年度)

[2018年2月27日]

ID:11262

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第一次佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(平成26年3月策定)

地球温暖化対策を進めていくため、佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定しました。一事業所としての佐倉市役所が、事務事業を行うことで発生する温室効果ガスの排出抑制と削減のために計画を推進していきます。

佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の基本方針

1.計画策定の目的

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス排出量の削減に取り組むための法定計画です。計画の策定には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」により、佐倉市役所は、特定事業者としてエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標が課されていることを考慮します。

2.計画期間

平成26年度から平成29年度までの4年間とします。

3.基準年度

平成24年度とします。

4.対象範囲

市が行う事務事業とします。
※指定管理者制度等により管理運営を行っている施設も対象。

 

計画の進捗状況

 平成28年度における「佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の進捗状況について、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)第21条第10項の規定により、公表します。

二酸化炭素排出量

(1)二酸化炭素排出量

 平成28年度の二酸化炭素の排出量は、基準年度(平成24年度)比で「平成29年度までに1%以上削減」の目標に対して、2.8%を削減することができました。前年度(平成27年度)との比較では、0.2%削減となりました。

各年度の二酸化炭素排出量のグラフ
二酸化炭素排出量(年度別)
区分/年度H24
(2012)
【基準年度】
H25
(2013)
H26
(2014)
H27
(2015)
H28
(2016)
排出量12,04512,21612,01811,72511,703
 (単位:t-CO2)
増減率    -1.4%-0.2%-2.7%-2.8%
 (基準年度比)
増減率    -1.4%-1.6%-2.4%-0.2%
 (前年度比)

注1) 二酸化炭素排出量を算出する際に使用する二酸化炭素排出係数のうち、電気の排出係数は、年度や電気事業者により異なりますが、基準年度との比較のため、基準年度(平成2 4年度) と同じ排出係数を用いて算出しています。
  2) 端数処理の関係で、増減率等の数値の差し引きが表上で合わない場合があります。

(2)排出要因別のエネルギー使用量

排出要因別のエネルギー使用量
排出要因単位エネルギー使用量増減率
平成24年度
(基準年度)
平成26年度平成27年度平成28年度基準年度
前年度
燃料の
使用
ガソリン79,82681,15369,37975,834-5%9%
灯油96,22180,33774,35878,693-18%6%
軽油(公用車)17,58614,88912,85110,798-39%-16%
軽油(公用車以外) -1,4321,000955     --5%
A重油27,18016,78014,76015,360-43%4%
LPGkg88,11076,17674,56273,467-17%-1%
都市ガスm3884,421897,098845,171865,103-2%2%
電気の使用kWh22,819,34122,937,95022,647,34522,438,426-2%-1%

(3)排出要因別の主な状況

  • 基準年度(平成24年度)比で、全ての燃料及び電気の使用量が減少。
    ※平成24年度に使用のなかった軽油(公用車以外)を除く。
  •  ガソリンの使用量が前年度(平成27年度)比9%増加
    →天然ガス車の廃車等によりガソリン車の走行距離が9%増加している。庁用車全体の走行距離も6%増加している。
  •  電気の使用量が前年度(平成27年度)比1%減少
    →学校(幼・小・中)35校中29校で削減されている。

取組方針に掲げる各取組の実施状況

(1)市有施設におけるエネルギー使用量の削減

 「電気」においては、昨年度と比較して減少している施設(0%未満)が半数以上を占めています。一方、「ガス」及び「灯油」に関しては、増加している施設(0%以上)のほうが多くなっており、10%以上の増加がみられる施設も多数見られました。
 各施設が挙げた増減要因としては、改修等に伴うもの、夏冬の気候によるもの、施設利用の増減に伴うもの等がありました。

(2)公用車の利用における取組

 公用車について、車両の更新は、主に購入方式から5年間のリース方式へ変更しており、平成28年度は新たに17台のリース車両を導入しました。
 近年の更新により、最新の環境基準に適合した車両を使用することができ、また車種も主に軽自動車に切り替えたことから、ガソリン車の燃費は、基準年度(平成24年度)の9.97km/Lから11.66km/Lへ向上しています。(全公用車229台中、82台が軽自動車)
 前年度(平成27年度)との比較では、全体の走行距離が6%増加しています。

(3)市有施設の整備及び管理運営に係る取組

1 施設整備における取組み

 志津コミュニティセンター、西部保健福祉センター、南部保健福祉センター、根郷中学校等の施設において空調設備の改修工事を行い、老朽化した機器を高効率な機器へ更新しました。
 市立美術館においては、ESCO事業※を導入し、平成29年4月からのESCOサービス開始に向け、契約及び空調設備の改修工事等を行いました。
また、長嶋茂雄記念岩名球場改修工事において、メインスタンド照明のLED化を実施しました。

※ESCO(Energy Service Company)事業
 省エネルギー改修にかかる経費を光熱水費の削減分で賄う事業。ESCO事業者は、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などの包括的なサービスを提供する。また、省エネルギー効果の保証を含んだ契約とする特徴を持つ。

2 管理運営における取組み

 各施設において、「1設備機器等の保守・点検の徹底」「2設備機器等の運転の工夫や管理の徹底」「3施設・設備機器等の補修・改修工事の際の留意点」の3つの取組分野について、取組状況の点検を行いました。
 その結果、ランプやフィルターの清掃や点検、照明の点灯調整等は高い割合で行われている一方で、ボイラーや冷温水発生器等の設備の点検や運転管理に関する項目を中心に、「実施していない」「わからない」という回答が一定数見られました。
 設備・機器の種類や状況に応じた取組を着実に実施していくことが課題と考えられます。

(4)職員の温室効果ガス排出量削減に向けた意識の向上

 「省エネルギーの推進」「省資源の推進」「グリーン購入の推進」「公用車の適正使用の推進」の4つの分野について、職員の取組状況を点検しました。
 いずれの項目においても、「いつも実施している(8割以上実施)」又は「大体実施している(5~8割程度実施)」の回答が大半であるものの、「いつも実施している(8割以上実施)」に限定すると、回答数の半分に満たない項目も多く、より一層の意識の向上が必要と考えられます。
 平成27年度との比較では、小・中学校及び幼稚園においては、全般的に実施率の向上が見られました。一方、その他の職場及び指定管理者制度導入施設においては、もともと実施率が高かったこともあり顕著な変化はありませんでした。

総括及び今後の課題

 平成28年度における二酸化炭素排出量は、計画の目標値である基準年度比1%以上削減に対し、-2.8%となり、計画の目標値が達成されました。また、前年度(平成27年度)との比較においても、-0.2%と微かながら削減が図られました。
 しかしながら、その内訳を見ると、庁用車の走行距離の増加や、施設における電気・ガス等の使用量増加等、要因の把握と適切な対処が必要と思われる状況も少なからず見られました。
 「佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」については、平成29年度が最終年度となります。現在策定中の新たな計画では、国の目標値「2030年度に40%削減(2013年度比)」に準じた目標を検討しています。この高い目標を達成するための取組として、施設の設備改修や運用改善がより重視されますが、職員一人ひとりの取組も引き続き重要であることから、これからも意識の向上等が必要と考えられます。

※温室効果ガス総排出量

 地球温暖化対策推進法第2条第5項に定める平成28(2016)年度の温室効果ガス総排出量は、以下のとおりです。

温室効果ガス総排出量
対象ガス排出量(t-CO2)割合(%)
二酸化炭素(CO2)12,87499.6
メタン(CH4)33.470.3
一酸化二窒素(N2O)13.660.1
ハイドロフルオロカーボン(HFCs)2.800
温室効果ガス総排出量12,924100

※温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン(Ver.1.0)(平成29(2017)年3月、環境省)に基づき算定しており、前述の二酸化炭素排出量とは対象施設及び使用する排出係数が異なるため差異が生じています。

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