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税額控除

[2015年9月1日]

ID:12252

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各税額控除の概要と控除額について

 

 税額控除とは、「税額を算出した後に、その税額から差し引くことのできる控除」のことで、住民税には

以下のようなものがあります。

 

調整控除

 平成19年の税源移譲によって、国税である所得税と地方税である住民税の税率が改正されました。

この改正は、所得税として納められる税額を減らす代わりに、住民税として納められる税額を増やし、

国から地方へ約3兆円の税源を移譲することを趣旨としています。( 参考 : 総務省HP 「税源移譲」 )

 

納税者にとっては、税金を納める割合が変化するだけであり、税負担は増えない、というのが当改正の内容です。

したがって、改正前と改正後で、所得税と住民税の合計金額は変わらないことが原則となります。

しかし、所得税と住民税とでは「人的控除」の額に差があるため、改正された税率で単純に税額を算出すると、

所得税と住民税の合計金額が改正前よりも増えてしまいます。

そうした問題を解決するために導入された税額控除が「調整控除」で、人的控除の適用状況に応じて控除額を算出し

住民税を減額することで、納税者の税負担が増えないように調整します。

(地方税法第37条、第314条の6)

計算式

[住民税の合計課税所得金額(※1)が200万円未満の場合]

 以下のうち、いずれか少ない方の5% を控除。

  ○人的控除の差の合計額(※2)

  ○合計課税所得金額

 

[住民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合]

 {人的控除の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5% を控除。

 (算出金額が2,500円未満だった場合、控除額は2,500円)

 

※1 「合計課税所得金額」とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

※2 「人的控除の差の合計額」とは、下表の控除の適用を受けている方について、その住民税と所得税の控除額の差を

   合計した額です。 

人的控除の差の表
所得控除所得税住民税差額
配偶者控除配偶者(70歳未満) 38万円33万円5万円
老人配偶者(70歳以上) 48万円38万円10万円
配偶者特別控除配偶者の合計所得金額
(38万円超~40万円未満)
38万円33万円5万円
配偶者の合計所得金額
(40万円超~45万円未満)
36万円33万円3万円
扶養控除一般扶養親族38万円33万円5万円
特定扶養親族63万円45万円18万円
老人扶養親族48万円38万円10万円
同居老親等58万円45万円13万円
障害者控除特別障害者40万円30万円10万円
その他障害者27万円26万円1万円
同居特別障害者35万円23万円12万円
寡婦控除特別寡婦35万円30万円5万円
一般寡婦27万円26万円1万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
基礎控除38万円33万円5万円

 

必要な手続き

 調整控除は、住民税額を決定する際に、人的控除の適用状況に応じて自動的に算出されます。

そのため、個人が調整控除を受ける目的で手続きをしていただく必要はありません。

 

配当控除

 上場株式等の配当等の所得があったかたは、確定申告の際、下記の制度のうち、いずれか1つを選択し

制度の適用を受けることができます。

    ○ 総合課税

     ○ 申告分離課税

       ○ 確定申告不要制度

(参考 : 国税庁HP 配当金を受け取ったとき(配当所得) )

 

このうち、「総合課税」を選択して確定申告した場合に限り、以下の計算式によって「配当控除」の金額が算出され

住民税額から差し引かれます。

(地方税法附則第5条)

 

計算式

○  配当控除額 =  配当所得の金額 × 控除率

 

※「控除率」は、下表の値を参照。 

  ◆利益の配当等

控除率
配当所得の金額 市民税 県民税
 課税所得金額1,000万円以下の部分 1.6%1.2% 
 課税所得金額1,000万円を超える部分 0.8%0.6% 

  ◆証券投資信託の収益の分配

控除率
 配当所得の金額 市民税 県民税
 課税所得金額1,000万円以下の部分 0.8%

0.6% 

 課税所得金額1,000万円を超える部分 0.4%0.3% 

  ◆一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

控除率
 配当所得の金額 市民税 県民税
 課税所得金額1,000万円以下の部分 0.4%0.3% 
 課税所得金額1,000万円を超える部分 0.2%

0.15% 

 

配当控除

 

必要な手続き

 住民税への配当控除の適用を受けるには、以下のいずれかの手続きを行う必要があります。

配当控除 申告手続き
申告提出先必要書類
(ア)確定申告税務署・確定申告書 (第1表 「配当所得」、「配当控除」の項目を記入) 
・配当の支払通知書など
(イ)市県民税申告佐倉市・市県民税申告書 (「配当所得」の項目を記入)
・配当の支払通知書など

 

住宅借入金等特別税額控除

 所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けられた方が、所得税で控除しきれなかった額を

住民税で控除できる制度です。

この制度を利用するには、下記2点の条件をいずれも満たす必要があります。

     (1) 平成11年~平成18年末日 又は 平成21年~平成31年6月末日 までに居住を開始したかた

     (2) 所得税で住宅借入金等特別控除を適用し、引ききれなかった控除額があるかた

(地方税法附則第5条の4)

 

計算式

条件を満たしたかたの住民税から、以下のうち最も少ない額が税額から差し引かれます。

○ 所得税で控除しきれなかった控除金額

○ 所得税課税標準額の5%  ただし、工事・購入代金の消費税が増税後の8%(又は10%)のかたは、7%

○ 上限97,500円         ただし、工事・購入代金の消費税が増税後の8%(又は10%)のかたは、136,500円

 

必要な手続き

住民税への住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるには、以下のいずれかの手続きを行い、

「居住開始年月日」及び「住宅借入金等特別控除可能額」を申告する必要があります。

住宅借入金等特別税額控除 申告手続き
(ア) 勤務先が佐倉市へ「給与支払報告書」を提出
(イ) 本人が税務署へ「確定申告書」を提出
(ウ) 本人が佐倉市へ「市・県民税申告書(源泉徴収票を添付)」を提出

                             

※申告時には以下の点にご注意ください※

 

 ※住民税において住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるためには、住民税の納税通知書が送達されるときまでに、

 (ア)~(ウ)のいずれかの手続きを行う必要があります。(地方税法 附則 第5条の4)

 

 ※住宅借入金等特別控除を受けようとする年度の住民税の納税通知書が送達されている場合には、原則として住民税で

 住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんので、年末調整の際に申告するか、遅くとも各年6月上旬までに

 前年分の確定申告を行っていただきますようご注意ください。

 

寄附金控除

 前年1年間(1~12月)の間に、対象となる団体・市町村等に寄附をし、所定の手続きをとったかたは

寄附金税額控除の金額が算出され、翌年度の住民税額から差し引かれます。

(地方税法第37条の2、第314条の7)

 

対象となる団体・市町村等とは、以下に当てはまるものをいいます。

  (1) 佐倉市をはじめ、都道府県・市区町村 (ふるさと納税)

  (2) 千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉支部  

  (3) 「千葉県の条例」で指定した法人等

    (ア) 県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、

         国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人など

    (イ) 県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人

    (ウ) 県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人

  (4) 「佐倉市の条例」で指定した特定非営利活動法人

    ※平成27年5月現在、佐倉市で独自に指定している法人はありません。

 

「千葉県の条例」で指定した法人一覧 (平成27年4月1日現在)

計算式

通常は基本控除のみが適用されますが、ふるさと納税の場合は特例控除が加算されます。

○ 基本控除 = { (「総所得金額等の30%」と「寄附した金額」のいずれか少ない方) - 2,000円 }× 10%

○ 特例控除 = { (「総所得金額等の30%」と「寄附した金額」のいずれか少ない方) - 2,000円 }× ( 90% - 所得税率 ) 

               

  ※特例控除には限度額が設定されており、平成27年度までは個人住民税所得割(調整控除後)の10%です。

   平成28年度から(平成27年1月1日以降に行った寄附)は、個人住民税所得割(調整控除後)の20%に拡大されます。 

  

必要な手続き

 住民税への寄附金税額控除の適用を受けるには、以下のいずれかの手続きを行う必要があります。

寄付金税額控除 申告手続き
申告提出先必要書類
(ア) 確定申告税務署 ・確定申告書 (第2表「住民税に関する事項」寄附金税額控除の項目を記入)
 ・寄附した団体などから交付を受けた領収書など
(イ) 市県民税申告佐倉市 ・市県民税申告書 (「寄附金税額控除に関する事項」の項目を記入)
 
・寄附した団体などから交付を受けた領収書など
(ウ) ふるさと納税ワンストップ特例(※)寄附先 ・ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書 (寄附と一緒に提出)

 ※「ふるさと納税ワンストップ特例」は、以下の条件に全てあてはまるかたが受けることのできる制度で、

   平成27年4月1日以降に行った寄附に対して適用されます。

     ○ 確定申告の必要がないため、申告を行わない給与所得者や公的年金受給者など

     ○ 年間で、寄附した市区町村または都道府県が5団体以内

  (参考: 総務省HP 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設 )

 

「ふるさと納税」については、下記のホームページもご参照ください。

   ふるさと納税の制度について詳しく知りたい方 ・・・・・・ 「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」

   佐倉市への寄附をお考えの方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  「佐倉市 ふるさとまちづくり応援寄附制度(ふるさと納税)」

 

外国税額控除

 外国で、日本の所得税や住民税に相当する税を課税されていた方が、さらに日本で、その所得に対して

所得税等を課税された場合は外国税額控除を適用することができます。

 

外国税額控除は、所得税→県民税(所得割)→市民税という順序で、外国で課税された税額を控除限度額の範囲内

差し引いていきます。

(地方税法第37条の3、第314条の8)

控除限度額の計算式
(1) 所得税 その年の所得税額 × (その年の外国での所得金額 ÷ その年の申告課税所得金額)
(2) 県民税(所得割) 所得税の控除限度額 × 12%
(3) 市民税 所得税の控除限度額 × 18%

 

必要な手続き

 住民税への外国税額控除の適用を受けるには、外国で課税されたことを証明する書類や、

外国での所得金額の計算明細書など、各書類を添付し申告を行う必要があります。

 

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

 上場株式等の配当所得と、源泉徴収ありを選択した特定口座における上場株式等の譲渡所得については

一定の税率で算出された税額(配当割額、株式等譲渡所得割額) が、取引時に事前に特別徴収(※)されます。

 この場合は納税が既に完了しているため「所得を申告しない」という選択を取ることができます。(申告不要制度)

 ※「特別徴収」とは、本来の納税義務者である個人から、特別徴収義務者(証券会社等)が地方税を徴収し、

 個人に代わって納入する制度です。

 

 一方、その所得の申告を行った場合は、「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」の適用を受けることができ、

事前に特別徴収されていた税額分の金額が住民税額から差し引かれます。なお、引ききれない金額があった場合は、

充当または還付されます。(地方税法第37条の4、第314条の9)

 

 ただし、申告を行うと合計所得金額や総所得金額等が増えることになるため、「扶養の適用」や「非課税の判定」、

「国民健康保険料の算定」など、所得を基準とする各制度において影響が出てくる可能性があります。

 

配当割額及び株式等譲渡所得割額の金額は、下記の分離課税の税率によって算出され、特別徴収されます。

分離課税の税率
<特別徴収される住民税の区分>平成21年1月~
平成25年12月まで
平成26年1月~
配当割額3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
5%
(市民税3%、県民税2%)
株式等譲渡所得割額金融商品取引業者等を通じた譲渡等
(上場分)

3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)

 

必要な手続き

 住民税への配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の適用を受けるには、以下のいずれかの手続きを行い、

事前に特別徴収されている税額を申告する必要があります。

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 申告手続き
申告提出先必要書類
(ア)確定申告税務署・確定申告書 
(第2表「住民税に関する事項」配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額の項目を記入) 
・配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書、株式等に係る譲渡所得等の計算明細書など
(イ)市県民税申告佐倉市・市県民税申告書 (「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項」の項目を記入)
・配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書、株式等に係る譲渡所得等の計算明細書など
    

※申告時には以下の点にご注意ください※

 

 ※住民税において配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除を受けるためには、住民税の納税通知書が送達されるとき

 までに、(ア)~(イ)のいずれかの手続きを行う必要があります。(地方税法第37条の4、第314条の9)

 

 ※配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除を受けようとする年度の住民税の納税通知書がすでに送達されている場合

 には、原則として住民税で配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除を受けることはできませんので、遅くとも各年6月

  上旬までに前年分の確定申告を行っていただきますようご注意ください。

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佐倉市役所[税務部]市民税課

電話: 043-484-6114

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