医療費が高額になったとき
高額療養費の払い戻し
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた額が高額療養費として申請により支給されます。 国保加入該当の世帯には国保から診療月の約3ヶ月後に世帯主宛に手続きの案内を送付しますので案内到着後、申請してください。
- (注意)各月1日から月末までを1ヶ月として計算します。
- (注意)医療費は保険診療分が対象となり、差額ベット・食事代などは含まれません。
70歳未満の自己負担限度額
| 所得要件 | 区分 | 自己負担限度額（3回目まで） | 4回目以降 | 入院時の食事負担額（1食あたり） |
|---|---|---|---|---|
| 総所得金額から 基礎控除（43万円）を差し引いた金額が901万円を超える | （ア） | 252,600円＋ （総医療費－842,000円）×1％ | 140,100円 | 460円 |
| 同上
600万円を超え 901万円以下 |
（イ） | 167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1％ | 93,000円 | 460円 |
| 同上
210万円を超え 600万円以下 |
（ウ） | 80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1％ | 44,400円 | 460円 |
|
同上 210万円以下 |
（エ） | 57,600円 | 44,400円 | 460円 |
| 住民税非課税世帯 | （オ） | 35,400円 | 24,600円 | 210円 |
- (注意)過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が適用されます
- (注意)未申告により所得の確認できない方がいる世帯は、「適用区分 ア」となります。
- (注意)総医療費とは、10割で支払った場合の医療費（保険点数×10円）をいいます。
「国民健康保険限度額適用認定証（住民税が非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証）」（以下、認定証）を医療機関に提示することにより、支払いが自己負担限度額までになります。事前に申請が必要です。
認定証については、健康保険課の「医療費が高額になる方へ」のページをご覧ください。
計算方法
同じ人が、同じ月に、同じ医療機関に21,000円以上の自己負担額を支払った場合に、それらを世帯単位で合計して、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
- (注意)同じ医療機関でも「歯科」と「医科」は別々に計算します。
- (注意)同じ医療機関でも「入院」と「外来」は別々に計算します。
70歳以上75歳未満の自己負担限度額（平成30年8月改正）
| 所得区分 | 外来 （個人ごと） |
入院・世帯単位 （3回目まで） |
入院・世帯単位 （4回目以降） |
|---|---|---|---|
|
現役並み3 |
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ | 多数回該当 140,100円 |
|
| 現役並み2 | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ | 多数回該当 93,000円 |
|
| 現役並み1 | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ | 多数回該当 44,400円 |
|
| 一般 | 18,000円 （年間上限額144,000円） |
57,600円 | 多数回該当 44,400円 |
| 低所得2 | 8,000円 | 24,600円 | 24,600円 |
| 低所得1 | 8,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
＊「現役並み3」とは、国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額（収入から必要経費・各種控除をした住民税を算出するための所得）が、690万円以上に該当するが1人でもいる世帯の方をいいます。
＊「現役並み2」とは、国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額（収入から必要経費・各種控除をした住民税を算出するための所得）が、380万円以上に該当するが1人でもいる世帯の方をいいます。
＊「現役並み1」とは、国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額（収入から必要経費・各種控除をした住民税を算出するための所得）が、145万円以上に該当するが1人でもいる世帯の方をいいます。
＊「一般」とは、現役並み所得者、低所得のいずれにも該当しない世帯をいいます。
＊「低所得2」とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税であり、低所得1に該当しない世帯をいいます。
＊「低所得1」とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、さらに世帯主及び国保加入者全員の所得の合計が0円である世帯をいいます。
(注意)多数回該当とは、過去12か月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
平成30年4月からは、県内転居を経ても、多数回該当を通算できるようになりました。
ただし、世帯としての継続性が保たれていることが条件です。
以下の千葉県配布のパンフレット紹介ページもご参照ください。
平成30年4月から国民健康保険が広域化されます！パンフレット
計算方法
70歳以上75歳未満の方は、すべての自己負担額が対象となります。
- 70歳以上75歳未満の方の外来分から個人単位で「限度額 外来（個人ごと）」を引いた額が外来分高額です。
- 入院がある場合、入院分と1.の外来分高額を差し引いた自己負担額を合算し、「限度額 外来＋世帯単位」を差し引いた額が、世帯単位分高額療養費です。
- 1.の外来分高額＋2.の世帯単位分高額が高額療養費支給額となります。
同じ世帯に70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方がいる場合の計算方法
- 70歳以上75歳未満の方の外来分から個人単位で「限度額 外来（個人ごと）」を適用
- 入院がある場合、入院分と1.の外来分高額を差し引いた自己負担額を合算し、「限度額 外来＋世帯単位」を適用
- 2で「限度額 外来＋世帯単位」を適用した後の世帯単位の自己負担額と70歳未満の方の21,000円以上の自己負担額をあわせて、70歳未満の自己負担限度額を適用します。
- 1～3それぞれの限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
更新日：2022年06月01日