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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

[2016年4月1日]

ID:12542

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平成28年1月から全国で利用が始まったマイナンバー制度についてお知らせします。

新着情報

個人番号(マイナンバー)の利用が始まりました。

平成28年1月から、個人番号を使用する各種行政手続きでは、「個人番号の確認」と「本人確認」が新たに必要となりました。

・「個人番号の確認」と「本人確認」とは

・マイナンバーを求められる手続きとは

 

マイナンバー総合フリーダイヤルが開設されました(0120-95-0178)

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)

受付時間
 平日 9時30分~午後8時00分
 土日祝 9時30分~午後5時30分
 (年末年始12月29日~1月3日を除く)
 
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
マイナンバー制度に関すること           050-3816-9405
 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度に関すること          0120-0178-26
 「通知カード」「個人番号カード」に関すること   0120-0178-27

社会保障・税番号制度について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく制度であり、「社会保障・税番号制度」又は「マイナンバー制度」と呼ばれています。住民票を有する全ての方に1人1つの個人番号(マイナンバー)を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 平成27年10月から、12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28年1月から、社会保障や税関係における法令等に定められた行政手続きにおいて、マイナンバーの利用が始まりました。

マイナンバー制度の主な効果

  • 国民の利便性向上 ⇒ 各種申請の際の提出書類が簡素化されるなど、申請者の利便性が向上します。
  • 行政の効率化 ⇒ 情報連携が円滑になり、行政事務の効率化が図られます。
  • 公平・公正な社会の実現 ⇒ 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。

  マイナンバー広報資料 概要版(PDF:995KB) 全体版(PDF:2.02MB)

 (内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室 編)

マイナンバーの利用範囲

 平成28年1月から、当面の間、社会保障・税・災害対策の分野に限って、法律又は条例に定められた行政手続の際に利用され、マイナンバーが必要となります。例えば、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他の福祉の給付、確定申告の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

個人番号とカードについて

個人番号(マイナンバー)

  • 住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁の数字)を付します。
  • 一度指定されたマイナンバーは、原則として生涯変わりません。

通知カード

  • 平成27年10月中旬から、住民票上の住所の世帯主あてに、マイナンバーをお知らせする「通知カード」が簡易書留で送付されました。
  • 通知カードには、氏名、住所、生年月日、性別と個人番号が記載されています。
  • 通知カードは身分証明書として利用することはできません。
  • 通知カードとともに、個人番号カードの交付申請書類が送付されています。

個人番号カード

  • 個人番号カードを希望する方は、申請により取得できます。
  • 初回発行時の手数料は無料です。
  • 上記の通知カードとあわせて送付される個人番号カードの交付申請書類にて申請します(所定のサイズの写真を貼付のうえ、通知カードに同封の返信用封筒によるお申し込みとなります)。
  • 平成28年1月から交付が始まりました。
  • 個人番号カードは、顔写真付きICカードです。表面には、氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真、裏面に個人番号が記載され、国税の電子申告などに利用できる電子証明書としてのICチップが搭載される予定です。なお、税情報、年金給付情報、社会保険に関する情報などプライバシー性の高い個人情報は、ICチップには記録されません。
  • 公的機関の発行する身分証明書として利用することができます。

個人情報の保護について

  • マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で、行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
  • 行政機関などが、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報といいます。)を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、特定個人情報保護評価を実施します。
  • マイナポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報がやり取りされた記録を確認できます。マイナポータルは、平成29年1月から稼働する予定です。

特定個人情報保護評価(PIA)とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。 マイナンバー制度に対する国民の懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つです。

特定個人情報保護評価について(評価書の公表)

主なスケジュール

  • 平成27年10月  「通知カード」を市内全世帯に書留で順次送付することにより、マイナンバーをお知らせしました。
  • 平成28年 1月 社会保障、税、災害対策の分野のうち法令等で認められた手続きで、マイナンバーの利用が始まりました。希望される方には、本人確認書類として利用できる個人番号カードが交付されます。
  • 平成29年1月 自分の情報の閲覧履歴を確認できる、マイナポータルの利用が開始されます。
  • 平成29年7月 市や国との間で情報連携が始まり、さまざまな行政手続の際の添付書類が簡素化されます。

事業者の方へのお知らせ

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、すべての事業者は、従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出することとなります。

その他詳しい資料は内閣官房マイナンバーホームページ内、「事業者のみなさまへ」をご覧ください。

 

医療保険者へのお知らせ

番号制度の導入により、医療保険者は個人番号を取り扱う事務の実施者となります。事務内容は、以下のとおりです。

  • 個人番号が記載された申請書等の提出を受けて、提出者等の個人番号を取得する。
  • 情報提供ネットワークシステムを通じて、その対象となる手続での添付書類の省略を可能とする。

 厚生労働省の説明ページ

 

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