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平成27年2月佐倉市議会定例会 所信表明

[2015年2月23日]

ID:12664

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平成27年2月佐倉市議会定例会 所信表明

本日、ここに2月定例市議会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、心から感謝申し上げます。

本定例会にあたり、私の所信の一端を述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は、平成19年4月の統一地方選挙におきまして、市民の皆様からご信託をいただき、これまで2期8年にわたり、佐倉市長の職を全力で務めてまいりました。

この間、福祉、健康、教育の分野を基軸として、安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実、暮らしやすい生活環境の整備、次世代を担う青少年の育成、産業経済の活性化という4つの基本政策を掲げ、市民生活の安定、向上を図る一方、過去からの懸案事項の解決に取り組んでまいりました。その結果、行財政改革により、市の財政状況を大きく好転させながら、高齢者福祉、子育て支援などを通じた市民福祉の向上、企業誘致などによる産業の振興をはじめ数多くの成果を得ることができたと考えております。また、昨年11月には長年の懸案であった都市計画道路勝田台・長熊線志津霊園関連区間の開通にもこぎつけることができました。これもひとえに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力の賜物であると、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。

佐倉市にとっての負の遺産であった志津霊園関連区間の道路開通によりまして、今後は、私が思い描く、物質的な豊かさのみならず、精神的な豊かさを実感できる、中規模でも品格のある将来に希望の持てる佐倉市を目指したまちづくりに邁進できる状況になったと考えております。

今、地方公共団体は、国全体として急激に進む少子高齢化対策、高い確率で発生が危惧される首都直下地震対策、老朽化したインフラの整備などが強く求められております。これら喫緊の課題を克服し、佐倉市100年の計を見据え、未来にむけて、安心して次世代に引き継げるふるさと佐倉づくりを進めていくべきと考えております。

引続き皆様のご支援をお願いいたします。

 

さて、今後人口減少・少子高齢化はますます加速し、多くの都市において、その持続可能性に赤信号が点る事態が想定されるといわれております。県内においても、むこう10年以内に54市町村のうち10団体が財政破綻に陥る可能性があるという研究結果も公表されております。また、東京などの大都市と地方の格差も拡大しております。そのような中で、国においては、まち・ひと・しごと創生法が成立し、地方にまち・ひと・しごとを生み出すための政府の総合戦略が策定され、各地方公共団体においても同様の総合戦略を策定し、地方創生を進めることとされております。今後は、地方の生き残りをかけた、自治体間競争が激しくなることが予想されるわけでございます。

このような社会情勢の中で、佐倉というまちが「豊かで、自立し、創造性に富んだまち」となるために、今何を成すべきかを考え、その成果を市民が享受できるよう、市民と行政が協働して地域社会を創造していくことが求められております。

おりしも、平成27年度は、第4次総合計画・前期基本計画の最終年となる年であり、平成28年度からの後期基本計画の策定作業の年であります。定住人口の維持増加という総合計画の重要課題の解決は、地方版まち・ひと・しごと創生と目的を一にするものでございます。従いまして、この機会を佐倉市発展の好機と捉えまして、当市の資産である「歴史、自然、文化」を活かし、市民の皆様とともに「佐倉への思いをかたち」にしていくため、新たな施策等を立案し、取り組んでいくべきと考えます。

なお、地方自治法の改正により基本構想の策定義務が見直されたことを踏まえ、後期基本計画は、市長や市議会議員の任期と連動させ、4年間の計画とすることを検討すべきと考えております。

次に、ただ今申し上げました佐倉への思い、ふるさと佐倉のまちづくりを進めるに当たり、主な施策の考え方を申し上げます。

最初に、福祉・健康に関する施策であります。

一つ目は、高齢者の方々に対する施策であります。

このたび、第6期佐倉市高齢者福祉・介護計画案を取りまとめ、今議会に介護保険料等を規定する条例改正をお願いしております。これまで、特別養護老人ホーム等の施設の整備に力を入れて進めてまいりましたが、今後は佐倉市民が優先して利用できる地域密着型サービス施設を中心に整備を進めていくべきと考えております。

また、生きがいづくりや健康の増進を図る施策を更に展開し、特に認知症対策については、地元医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会などとの連携による認知症ネットワークの更なる充実により、早期発見、早期治療に努めるとともに、認知症に対する正しい知識の啓発に努めて行くべきと考えます。また、健康のまちづくりも積極的に展開してまいります。

二つ目は、子育て世代に対する施策であります。

未来の佐倉市を担う子どもたちを育むことは、持続可能な佐倉市を構築するために重要な要素でございます。さらに、子育て施策の充実は、佐倉市に住んでいただける方々を増やし、定住人口の維持、増加にもつながります。

これまで、保育園の定員の拡大に努め、民間保育園の誘致、公立保育園の改築等により、この8年間で500人以上の定員を拡大いたしましたが、依然として待機児童の解消には至っておりません。4月から開始される子ども・子育て支援新制度を活用いたしまして、子育て支援の充実を更に図っていく必要があると考えております。

次に、生活環境の向上に関する施策であります。

生活環境の整備は、地域社会の維持、発展の基盤となるものと考えております。地域社会におけるコミュニティの維持と自治の推進、安全・安心の確保などに加え、空き家対策など、近年注目されている課題について解決の糸口を探り、定住人口の維持増加につなげていくべきと考えております。

現在着手をしております、ふるさと広場へのアクセス道路の拡幅・改良、都市計画道路馬渡萩山線、寺崎石川線など幹線道路の整備、地域間交通アクセスの向上と交通安全の確保、地域防災、防犯の推進などの取り組みに加えまして、南部地域の活性化のための新たな取り組みや鉄道駅周辺の都市再整備などについても研究を進め、推進していく必要があると考えております。

次に、産業経済の活性化に関する施策であります。

佐倉市で教育を受け、就業し、家族を養い、生涯佐倉市の一員として人生を歩み続けることができるまちを創造するためには、市内の産業経済の活性化、雇用機会の確保が必要不可欠であることから、積極的に優良企業の誘致を進めてまいりました。成田空港の機能強化、圏央道の開通などを踏まえ、製造業に加え、物流産業などの誘致についても積極的に考えていくべきであろうと考えております。また、市内における起業の支援、地域におけるビジネスの振興などに加え、佐倉市に住む人、住みたいと思う人が、就業のみならず、働きながら、子育てをし、家族とともに充実した暮らしができるように、仕事と住まい、子育てなどを総合的に支援する為の、相談及びあっせん機関の設置等についても検討していくべきであると考えております。 

農業、観光などにつきましても、あらたな施策を実施するとともに、東京オリンピック・パラリンピックをチャンスと捉え、改修を計画している長嶋茂雄記念岩名球場やACミランサッカースクール、岩名陸上競技場の活用なども含め、スポーツを活かしたまちの活性化策を立案し、それらを連携させることで、市内の産業経済の発展、雇用機会の確保を図っていくべきと考えております。また、ふるさと広場、サンセットヒルズ、草ぶえの丘一帯の活性化も進めてまいります。

次に、教育に関する施策であります。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、新たに総合教育会議が設置され、教育に関する大綱を定めることとされております。これらの中で、教育内容の充実とともに、地域と学校の連携、今後の学校施設のあり方等についても検討していく必要があると考えております。平成27年度を目途に進めております小中学校の校舎、体育館等の耐震化につきましては、資材価格の高騰や建設業界の人材不足等により各地で入札不調が続出していることから、若干の遅れが生じておりますが、27年度内の一日も早い完成を目指し、引き続き努力をしてまいります。また、今年秋に志津公民館等複合施設が完成する予定でありますが、それにより生涯学習の充実はもとより、志津地区における高齢者福祉、子育て支援、文化の振興、更には、志津地区の活性化等にも寄与するものと期待をしているところでございます。そのほか、市民カレッジ等を修了した方々の活躍の機会を確保し、公益活動の活性化へとつながる仕組みの構築を図っていく必要があると考えております。

また、教育分野はもとより、市の施策全体の充実を図れるように、国立歴史民俗博物館などの専門機関、大学等の高等教育機関などと、連携協力をさらに拡充していく必要もあると考えているところでございます。大学の誘致問題につきましては、市民が納得できるような公明正大な対応に努めつつ、その実現にむけて、一つひとつ着実に課題の解決に努めていく必要があると考えております。

最後に、行政内部の改革でございます。

将来の佐倉市が生き生きとした活力のあるまちになるか、反対に衰退をしていってしまうのか、より良い方向に進むためには、向こう10年先を見越した具体的な取組みが大変重要であると考えております。その点から市職員には、今こそ、必死になって佐倉市の将来を考え、勇気をもってチャレンジをしてほしいと伝えております。市職員のマネジメント能力を向上させ、不断の行財政改革を継続することで、効率的な行政執行を確保するとともに、情熱と誠意をもってまちづくりを進める職員を育成するために、職員の意識改革を更に進めていくことが重要であると考えております。

以上、主な施策の考え方を申し上げました。

私は、明日の佐倉を創造し、市民の皆様が佐倉に住んでよかったと心から言っていただけるようなまちにするためには、市民の皆様、議会、職員が思いを共有し、一体となってまちづくりを進めていく必要があると考えております。

あらためて、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成27年の私の所信といたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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