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平成28年2月佐倉市議会定例会 所信表明

[2016年2月23日]

ID:14610

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平成28年2月佐倉市議会定例会 所信表明

本日、ここに2月定例市議会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、心から感謝申し上げます。

定例会にあたり、当面する行財政運営にかかわる諸課題及び諸施策につきまして、その概要と私の市政運営に対する所信の一端を申し上げます。

私たち日本人の心に深い悲しみをもたらした東日本大震災の発災から、間もなく5年が経過しようとしております。

この未曾有の大災害に対し、国内のみならず、世界各地から温かい支援が届くなど、官民を問わず、復興に向けた取り組みが着実に進められ、震災前の生活を取り戻しつつある地域がある一方で、未だ17万8千人もの方々が避難を余儀なくされているという状況も続いており,復興への道のりが、道半ばであることを、今一度、国民一人ひとりが再認識せざるを得ない状況が続いております。

政府は、平成28年度からの5年間を「復興・創生期間」と位置付け、被災地の自立を目指して取り組むとしており、その取り組みが一日も早く結実し、完全復興が実現されるよう期待しております。

ここ首都圏におきましては、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が、約70%の確率で発生すると言われており、最近の国内で頻発している地震や、2月6日の台湾南部地震の報に接し、防災、減災に対する取り組みの重要性について、再確認したところでございます。

佐倉市も、市民の皆様の生命と財産を守るため、これまでの防災対策を継続、充実させるなど、災害に強いまちづくりを一層進めてまいります。また、東日本大震災の復興途上にある方々、地域への支援も継続してまいります。

政府は、平成28年度予算案において15兆円の税収増を見込み、また、社会保障をはじめとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字を約10兆円まで減額させるとしており、「経済再生なくして財政再建なし」とした、これまでの取り組みを継続させ、「成長と分配の好循環」を創り上げていくとしております。

また、力強く成長し続ける日本を取り戻すため、「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、そして「戦後最大のGDP600兆円」の実現を目指した、新たな「三本の矢」を放ち、「世界で最もイノベーションに適した国」にしていくともしております。

一方、個々の課題に着目いたしますと、決して楽観視できる状況にはなく、多くの危機が内在しているものと認識しております。

その一つ目は、国やまちを構成する最も基本的な要素である人口の減少や、少子高齢化に伴う急激な人口構造の変化という危機であります。

二つ目は、高い確率で発生が危惧される首都直下地震など、災害という危機であります。

そして、三つ目は、公共施設や道路、橋梁や上下水道設備の老朽化など、公共インフラの危機もございます。

これらが、当面する危機であると捉えておりまして、これらの「危機」を「希望」へと転換していくことが、強く求められているものと考えております。

特に、人口減少対策として、一昨年より取り組んでいる地方創生につきましては、昨年12月24日、地方の取り組みに対する情報・人材・財政支援の拡充等を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」が閣議決定され、政府全体として、その取り組みを一層充実させていくこととし、国の平成27年度補正予算に計上された「地方創生加速化交付金」及び、平成28年度当初予算案に盛り込まれた「地方創生推進交付金」により、各地方公共団体の先駆的な事業を支援していくこととしておりまして、本市におきましても、これら国の施策との整合を図りながら、地域課題を着実に解決してまいりたいと考えております。

次に、佐倉市の基本的な方針について、申し上げます。

佐倉市におきましても、国と同様の危機に直面しているものと認識しております。

私は、これらに真正面から向き合い「今何を成すべきか」を熟慮し、詳細な課題分析と課題解決に向けた新たな発想、そして市民や関係団体など、多くの主体と連携した積極的な行動により、一つ一つ丁寧に取り組みまして、市民の皆様が誇りの持てる「ふるさと佐倉」を将来に引き継げるよう、「危機」を乗り越え、「希望」へとつなぐことのできる施策展開を図ってまいりたいと考えております。

今後は、国全体として、大きな課題となっている人口減少、少子高齢化という共通の課題認識に基づき策定いたしました「第4次佐倉市総合計画 後期基本計画」並びに、「佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げました諸施策を着実に進め、当市の資産である「歴史、自然、文化」を活かし、「佐倉への思いをかたち」にしてまいりたいと考えております。

次に、ただいま申し上げました佐倉への思い、ふるさと佐倉のまちづくりを進めるに当たり、主な施策の考え方を申し上げます。

「第4次佐倉市総合計画 後期基本計画」及び「佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、いずれの計画におきましても、人口減少・少子高齢化を当市における喫緊の課題と捉え、定住人口の維持、交流人口の増加を図るための施策を整理、位置付けております。

第一としては、若い世代の結婚、出産、そして子育てに関する希望を叶えるための取り組みを積極的に進めてまいります。

出生率を高め、人口減少を緩やかなものとしていくため、妊娠、出産、育児の各時期に応じた、母子の健康保持に必要な支援を適切に行っていくことが、重要となってくることから、子育て世代包括支援センターを設置し、子育て期にかかわる切れ目のない支援、総合相談を実施してまいります。また、少子化の要因の一つである子育てにかかわる経済的負担の軽減を図るため、適切な支援も推進してまいります。

更には、「子育てしやすいまち」を本市の特徴とするために、保育園待機児童ゼロの推進など、保育サービスの量的な充足を図るとともに、保護者の就労形態の多様化に対応した、利用者の立場に立った保育サービスの拡充を進めてまいります。また、地元医師会、歯科医師会などと連携し、小児初期急病診療所等の救急医療体制の維持、充実を図るとともに、災害時における妊産婦・乳幼児のための支援物資を備蓄するなど、万が一のときでも安心して子育てができる地域づくりを進めてまいります。

若年層の転出抑制やUターンを促進するためには、地元に対する誇りや愛着を育むことが重要であり、ふるさと佐倉に対する理解を深め、将来に生かすために「佐倉学」を普及、定着させるとともに、献立に地場産物や佐倉の歴史にちなんだメニューを取り入れた自校式給食など、食育を含めた地域の特色を活かした教育を一層推進してまいります。

第二は、産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した「しごと」をつくるための取り組みです。

定住人口の維持、増加を図るためには、地域経済の活性化とともに、市内における安定した就業の場を確保することが不可欠であることから、市外からの立地企業に対する支援や市の誘致体制の整備を図るなど、企業誘致を推進するとともに、既存企業に対しましては、撤退や事業規模縮小とならないよう、新たな事業展開に必要な支援を行ってまいります。

また、地域経済の重要な担い手である中小企業の経営の安定、強化を図るため,融資制度や経営に関する相談機会を提供していくとともに、地域内における起業創業を促進するため、起業者に対する技術的、経済的な支援を行ってまいります。

更に、農地の持つ環境保全機能など、その多面的機能を維持しつつ、農業経営の安定化を目指す必要があると考えております。農業経営の強化を図り、生産性を向上させるため、農地の利用集積や農業用施設の適切な維持管理に努めるとともに、生産基盤の有効活用を図ってまいります。また、農業を持続し、農家人口を維持していくため、後継者育成や新規就農者の受入れなど、担い手の確保、育成にも努めてまいります。

また、地域農産物の消費拡大を図るため、6次産業化による付加価値の高い商品開発に取り組むなど、そのブランド化を推進するとともに、地域で生産された安全・安心な農畜産物の「地産地消」を推進してまいります。

第三は、将来にわたって住み続けたいと思える「まち」をつくるための取り組みです。

定住人口を維持、増加させるためには、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりが不可欠です。

高齢者が生きがいを感じながら、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生きがいの支援、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策の推進、在宅医療・介護連携の推進、生活支援・介護予防の充実などを図り、更なる地域包括ケアシステムの整備を推進してまいります。

また、市民が生涯にわたってふるさと佐倉で学び、文化活動を続けられるために、市民のライフステージや時代の変化に応じた学習や文化活動の機会を提供するなど、活動支援を推進してまいります。

更に、市民の生活、活動の基礎となる交通手段の確保につきましては、コミュニティバスなどの導入や、民間事業者との連携により、地域にあった交通手段の確保に努めてまいります。

また、いつまでも住み続けられる地域であるためには、自治会や町内会、ボランティア団体やNPO、そして企業や大学、行政といった地域にかかわる様々な主体が相互に連携、協働し、地域課題に柔軟に対応する必要があり、そのための環境整備も進めてまいります。

第四は、佐倉の魅力を発信し、新しい「ひと」の流れをつくるための取り組みです。

交流人口の増加とともに、定住人口の維持、増加を図るためには、市の知名度を向上させるとともに、市内外の対象者に向けた効果的かつ戦略的な情報発信が必要不可欠となることから、これまで佐倉市が大切にしてきた「歴史・自然・文化」に加え、他自治体に誇れるスポーツや花を活用したイベントなど、市の資源を十分に活用したシティプロモーションを積極的に展開するとともに、観光客誘致のため、観光施設の老朽化対策や施設価値を高めるための機能の見直しを行うとともに、各種イベントの充実を図るなど、観光客の回遊性を高めるための取り組みを推進してまいります。

特に、本市の豊かな自然環境を象徴する印旛沼につきましては、その周辺地域を含め、市民の憩いの場とするとともに、北総地区の観光拠点となるよう、千葉県及び近隣自治体と連携し、その環境を整備することで、更なる魅力の向上を図ってまいります。

また、ACミラン少年サッカースクールや長嶋茂雄少年野球教室など、近年のスポーツ振興にかかわる取り組みにより、「スポーツのまち佐倉」のイメージが定着しつつあることから、岩名運動公園などを活用したスポーツイベントなどを充実させ、本市の知名度の向上を図るとともに、スポーツを通じたまちの活性化を図ってまいります。

また、若者世帯などの転入を促進するとともに、市外への転出を抑制するために、そして、子育て支援や高齢者の見守り支援のために、親世帯との同居・近居のための住み替えを支援してまいります。また、空き家の利活用を促進し、定住人口の増加を図るため、中古住宅のリフォームを支援するとともに、積極的に空き家情報を集約し、市内外へ発信致します。併せて、農家住宅への居住ニーズに対応した情報収集・発信により、農村部における人口減少の抑制に努めてまいります。

最後に、「行財政の運営方針」について申し上げます。

これまでの取り組みによりまして、市債残高を減少させ、また財政調整基金を一定額確保するなど、財政状況の改善を図ってまいりましたが、老朽化した社会インフラ等の更新や、新たな行政需要の発生等も考慮し、引き続き、危機感を持って行財政運営に当たる必要があるものと考えております。

健全な行財政運営と市民サービス向上のため、職員一人ひとりの能力や技術が最大限に発揮できるよう、効率的な人事管理を行うとともに、柔軟で効率的な組織を整備し、時代の要請や直面する行政課題に総合的、横断的に対応できる組織体制を整備してまいります。

また、財政運営につきましては、歳入規模に見合った歳出構造となる予算編成を実現するため、経常的な経費を抑制するとともに、国県支出金など特定財源の積極的な活用と、政策的な経費については個別の計画との整合を図ってまいります。

更に、市民サービスの向上を図るため、市民の視点に立った窓口対応により、満足度の高いサービスの提供に努めますとともに、行政手続きの簡素化と利便性の一層の向上を図ってまいります。

以上、私の市政への取り組みの所信の一端を申し上げました。

市民の皆様が将来に希望の持てる佐倉市となるよう、そして、佐倉市が選ばれるまちとなるよう、引き続き、課題に立ち向かってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を重ねてお願い申し上げます。

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