原子力損害賠償について東京電力と和解契約を締結しました

　東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質への対策に要した平成23年度及び24年度の費用のうち、東京電力株式会社が支払いに応じないものについて、平成27年3月27日に、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）へ『東京電力に対する損害賠償』に係るあっせんを申し立てたところ、平成28年7月6日にセンターより和解案が提示されました。

　提示された和解内容は以下のとおりです。
（1）相手方（東京電力ホールディングス株式会社）は、市に対し損害賠償金として7,100,000円を支払う。
（2）市は、本和解に係る除染経費に関し、国や地方自治体等に対する重複請求を行わない。
（3）本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力が及ばす、市が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
（4）市は、本和解に定める金額に係る遅延損害金について、相手方に別途請求しない。

※最終請求額
　当初、合計6,492万7,230円を請求していましたが、あっせん申立て後、相手方から勤務時間外における人件費の一部に対して自主的な支払があり、また請求していた勤務時間外における人件費の一部に対象外の費用が含まれていたことから、これらの合計16万7,774円を減じた6,475万9,456円が請求金額となります。

　市の請求に対し、調査測定や検査に要した費用、除染費用、時間外勤務手当については、概ね（93％）認められましたが、放射線対策班専任職員の勤務時間内人件費（5,713万2,946円）については認められませんでした。

　今回の和解案において「和解額を超える部分については、別途、市が相手方に対して損害賠償請求することを妨げない」とされていることから、市では、同案のとおり相手方である東京電力ホールディングス株式会社と和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により平成28年8月定例会佐倉市議会　議案第23号「和解について」にて議決を求めたところ、平成28年9月28日に原案のとおり可決されました。

　これに基づき、市では平成28年10月14日付で和解契約の締結を行いました。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い市が負担した諸費用の請求については、今回の和解に関わらず、関係自治体と連携して対応してまいります。