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佐倉市公共施設における電力の調達

[2018年2月15日]

ID:18385

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佐倉市では入札による小売電気事業者からの公共施設への電力の一括調達を行っています

 佐倉市では、公共施設の光熱水費削減、環境に配慮したエネルギー調達の観点から、公共施設において小売電気事業者からの電力の一括調達を行っています。市が所有する複数の公共施設を集約し、入札による一括調達を行うことにより、電気料金の削減につながっています。

高圧電力(契約電力50kW以上)

 平成12年の改正電気事業法施行により電力小売の自由化が一部認められ、平成17年の規制緩和から、契約電力が50kw以上の高圧・特別高圧受電の需要家は小売電気事業者(旧PPS)からの電力の購入が可能となりました。この規制緩和により電力の購入先を入札等により決定する企業や地方公共団体が増え、特に東日本大震災以降は小売電気事業者から電力を調達しようとする動きが加速してきました。

 一方、東京電力の電力料金値上げなど電力供給を取り巻く情勢が変化している中で、小売電気事業者からの安定的な電力供給が不明確な状況であったため、佐倉市では電力調達の変更を見送ってきましたが、小売電気事業者から提供された情報や他市の状況を分析したところ、安定的な電力供給が見込まれる方向であることから、平成25年度より入札による電力調達を行うこととしました(調達期間は平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)。

 その後、毎年度入札を行い、平成28年度には「佐倉市電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、温室効果ガスの排出削減に配慮した電力調達を行っています。

 直近では、公共施設54施設(本庁舎、公民館、学校等)を対象とし、平成29年11月に入札を行い、平成30年2月1日から平成32年1月31日まで(2年間)の調達を行っています。これにより、年間約6,300万円(約27%)の電気料金の削減が見込まれています。

低圧電力(契約電力50kW未満)

 平成28年度の電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力(東京電力による契約種別が「従量電灯B」、「従量電灯C」、「低圧電力」)についても、入札による小売電気事業者からの電力の一括調達の検討を行いました。

 平成28年度の時点では事業者等にヒアリングを行ったところ、事業者の入札への準備ができていないと判断し、入札を行いませんでしたが、平成29年度からは入札に参加する事業者が増えてきたことや入札による調達を行う自治体が出てきたことから、公共施設190施設(保育園、消防機庫等)を対象とし、平成29年11月に入札を行い、平成30年2月検針日から平成32年2月検針日まで(2年間)の調達を行うこととしました。これにより、年間約900万円(約26%)の電気料金の削減が見込まれています。

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