居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下表の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、対象となるサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（以下、紹介率最高法人という）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を5年間保存することとなっています。
また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。
なお、この場合において正当な理由がないとき（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。
| 区分 | 判定期間 | 提出期限 | 減算適用期間 |
|---|---|---|---|
| 前期 | 3月1日から8月31日 | 9月15日 | 10月1日から翌年3月31日 |
| 後期 | 9月1日から翌年2月末日 | 3月15日 | 4月1日から9月30日 |
対象となるサービス
訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
地域密着型通所介護
提出書類等
紹介率最高法人へ80％を超えて計画を作成した居宅サービスがある事業所は、下記の書類を市に提出してください。算定の結果、提出する必要がない（80％を超えない）場合は、各事業所において5年間保存してください。
- 特定事業所集中減算算定表
- 「正当な理由」に該当する場合は、正当な理由を確認できる書類
正当な理由を確認できる書類については、下記の「特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準」のうち、該当する番号等を算定表に記入の上、必要な書類を提出してください。必要な書類については、「作成上の注意」でご確認ください。
正当な理由の判断基準、作成上の注意
特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準
作成上の注意
提出様式
特定事業所集中減算算定表 (Excelファイル: 29.8KB)
正当な理由に該当する場合の添付書類様式
（別添1） 算定から除外する件数の集計表 (Excelファイル: 46.5KB)
（別添2） 特定事業所集中減算に係る再計算書 (Excelファイル: 40.5KB)
(別添4）地域ケア会議等に係る概要書 (Wordファイル: 28.9KB)
(別添5）支援困難事例受け入れ概要書 (Wordファイル: 27.3KB)
提出期限・提出先
提出期限：上表のとおり
提出先（郵送可）： 〒285-8501 佐倉市海隣寺町97番地 佐倉市役所 介護保険課 介護給付班 特定事業所集中減算担当
更新日：2023年03月03日