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水道事業の民営化には強く反対します(平成31年1月10日回答)

[2019年5月7日]

ID:24590

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ご意見

先般、改正水道法が可決され、水道事業の民営化が自治体ごとに可能となりますが、市民の生活基盤に係る水道事業の民営化には反対いたします。
各報道によれば水道事業の民営化により水質の悪化、料金の大幅な値上げで生活への影響より再公営化にした事業体はパリ市、ベルリン市をはじめ2000年から2017年の間に267の事例があります。再民営化する際には膨大なコストかかります。
ベルリンは企業から運営権を戻すのに1690憶円、ブルガリアのソフィア市では再公営化でコンセッション方式の為、多額の違約金が発生するので動きが取れないとの事態もあります。   
世界規模で水道事業の再公営化が進む中、日本は全く逆の行政を行おうとしています。市民の生命維持に深く係る水道事業の民営化には強く反対いたします。
何卒、佐倉市民の生活を守るための、佐倉市長様のご意見をお聞き願いたいと思っております。

受付日

平成31年1月9日

回答

水道法改正については、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応して、経営基盤の強化を図ることが目的とされております。
 改正内容は、施設の所有権を地方自治体が保有したまま運営権を民間事業者に設定できる仕組み「いわゆるコンセッション方式の導入」や「広域連携の推進」が主なものとなっています。
 これらは、住民サービスの向上や業務効率化を図る上でメリットがある場合に、地方自治体の判断で導入するものであり、強制されるものではありません。
 現在、市といたしましては、コンセッション方式の導入は考えておりませんが、水需要が減少し、料金収入が減少するなか、水道事業においても経営環境の悪化が予想されるところです。重要なことは、水道の安全性や水道料金への影響、災害対策などについて、どのような手法を選択したら佐倉市民にとってメリットがあるかを第一に、様々な経営手法を検討すべきと考えています。
 このようなことから、まずは当市水道事業の健全経営を堅持しながら、水道事業者間の広域連携の有効性と可能性について検討してまいります。

 なお、海外の再公営化の事例については、国によりますと、再公営化された事例が各地にあることは事実ですが、民間委託が進んでいるフランスやアメリカでは、近年も契約の9割以上が更新(継続)されるなど、海外で一律に再公営化が進んでいるわけではないとのことです。また、パリなどの再公営化の代表的事例や海外事例を包括的に調査した報告書等から、海外の失敗事例における課題(水質悪化など管理運営レベルの低下、水道料金の高騰、民間事業者に対する監査・モニタリング体制の不備)を整理し、それらの教訓を踏まえ、十分対応できる制度設計をしているとのことです。

回答日

平成31年1月10日

担当課(関係課)

上下水道部 経営企画課

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佐倉市役所[企画政策部]秘書課(市民の声班)

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