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新型コロナウイルス感染症に伴う主な事業者支援策一覧

[2020年10月29日]

ID:26694

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新型コロナウイルス感染症に事業者向け支援策一覧

相談窓口

どの支援策が受けられるか面前で相談したい

佐倉市事業者総合相談窓口
概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者に対する各種支援策(給付金、セーフティネット保証制度等)等に関する相談ができます。

時間・場所

時間:午前9時~正午、午後1時~5時 (事前予約制、平日のみ)
※1コマ30分を目安としています。
場所:佐倉市役所1号館5階 小会議室

URL【会場が変わります!】「佐倉市事業者総合相談窓口」を設置しています 【市HP】
問い合わせ先

佐倉市事業者総合相談窓口
 043-484-6021

すぐに専門家に相談したい

中小企業診断士による無料経営電話相談会[国事業]
概要

下記、6つの施策について、中小企業診断士による電話相談を無料で受けられます。

・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号
・危機関連保証
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
・生産性革命推進事業(ものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金)
・持続化給付金

留意事項

・相談時間は50分(原則、延長はできません)
・相談内容によっては、他の支援機関を紹介するケースがあります

URL中小企業診断士による無料経営電話相談会 【事務局HP】
問い合わせ先

電話経営相談窓口
受付時間:午前9時~午後5時(土日祝日も受付)
050-5371-9453

資料や説明を受けながら、じっくりと専門家に相談したい

オンライン経営相談窓口[国事業]
概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、企業経営・中小企業施策等の専門家による経営相談がオンライン(ZoomまたはGoogle Meetのビデオ会議ツール)で受けられます。
専門家に何度も無料で相談できます!

相談範囲

(1)資金繰り
・政府系金融機関による融資
・民間金融機関による信用保証付融資(セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付)
・持続化給付金

(2)設備投資、販路開拓
・生産性革命推進事業(小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)
・販路開拓支援

(3)経営環境の整備
・雇用関連
・事業継続力の強化(雇用調整助成金、テレワーク導入支援)

URLオンライン経営相談窓口 【事務局HP】
問い合わせ先経営相談体制強化事業事務局(中小企業庁委託事業) 
※(運営会社)株式会社タスクールPlus
task-jimukyoku@task-school.com
※メールのみとなります。
千葉県よろず支援拠点サテライト相談所
概要

「よろず支援拠点」とは、国が各都道府県に1か所ずつ開設した公的な経営支援機関です。専門性の高いスタッフが中小企業・小規模事業者の皆さまの新型コロナウイルスに係る支援策を含めた経営にかかる様々なご相談に応じています。
佐倉市では、月に一度サテライト相談所(出張相談)が開設されており、お気軽にご相談できます。

日時・会場

日時:毎月第2水曜日 午前10時~正午、午後1時~午後4時(事前予約制)
会場:「CO-LABO SAKURA」(ユーカリが丘4丁目1番1号 スカイプラザモール3F)
※予約者が1名の場合は、対面相談ではなく、オンライン会議システム(ZOOM等)での相談となります。

【お急ぎの場合には】
千葉県よろず支援拠点本部もしくはオンライン会議システムで別日に相談することができます。
詳細は千葉県よろず支援拠点HPをご覧ください。

URL【個別相談会】公的機関よろず支援拠点サテライト相談所にご相談ください!~起業から経営相談まで~ 【市HP】
問い合わせ先佐倉市 産業振興課
043-484-6145

休業補償

自身がフリーランスとして生計を立てており、子どもがいる方向けの休業補償

小学校等休業対応支援金【フリーランス支援】
主な概要  

助成額:就業できなかった日 1日につき7,500円(定額。ただし令和2年4月1日から9月30日までの間に就業できなかった日)

※令和2年2月27日から3月31日までにおいては1日につき4,100円(定額)

主な条件等 

(1)新型コロナウィルス感染症による臨時休校等に伴い、子どもの世話を行う必要が生じたため、契約した仕事ができなくなった。
(2)個人で就業する予定であった
(3)業務委託契約に基づいて報酬が支払われていた

URL  小学校等休業対応支援金 【厚生労働省HP】
問い合わせ先 学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999

臨時休校等で子どもの面倒を見る必要が生じている従業員を休ませてあげたい

小学校等休業対応助成金【休暇取得支援】
主な概要  

助成額:労働者1人1日につき15,000円上限(ただし4月1日以降に取得した休暇に限る。)

助成率10/10

※令和2年2月27日~3月31日までに取得した休暇については労働者1人1日につき8,330円上限

主な条件等 

(1)新型コロナウィルス感染症による臨時休校等に伴い、子どもの世話を行う必
要が生じた労働者に有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得
させた

URL 小学校等休業対応助成金【厚生労働省HP】
問い合わせ先  学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999

従業員に一時的に休んでほしいが、休業手当等の負担が大変

雇用調整助成金【コロナ特例】
主な概要  

助成額:労働者1人1日につき15,000円上限(令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締め切り期間(判定基礎期間)のものが対象)
助成率:大企業3/4、中小企業10/10
※解雇等行う場合は、大企業2/3、中小企業4/5

主な条件等 

(1)経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時
的に休業、教育訓練又は出向を行った。
(2)新規採用者など6か月未満の労働者又は雇用保険未加入の労働者も対象

URL 雇用調整助成金【厚生労働省HP】
問い合わせ先

成田ハローワーク 0476-27-8609

または

千葉労働局 043-221-4393

資金繰り支援【給付金】

外出自粛等の影響を受け売り上げが減少した

持続化給付金[国事業]
主な概要  

給付額:200万円以内(法人)100万円以内(個人事業主)
※ただし売上の減少分を超えないものとする

主な条件等 

(1)中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業
者等、その他各種法人等である
(2)新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和2年1月から12月までのいずれかひと月の売上高が前年同月比50%以上減少している

URL 

持続化給付金【持続化給付金特設サイト】
《持続化給付金》臨時の申請会場が佐倉で開設されます!【佐倉市HP】

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

家賃支援給付金[国事業]
主な概要  

給付額:600万円以内(法人)300万円以内(個人事業主)

※ケースにより1/3~2/3の給付率が設定されており、最大で月額賃料に給付率を乗じた金額×6か月分が支給されます。

主な条件等 

(1)中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等である。

(2)令和2年5月から12月までのいずれかひと月の売上高が前年同月比50%以上減少している、または同期間内の連続する3か月の売上高合計が前年同期比で30%以上減少している。

(3)自らの事業のために占有・使用する土地・建物の賃料を支払っていること

URL 

家賃支援給付金ポータルサイト(事務局HP)

問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930

【受付終了】佐倉市小規模事業者応援給付金
主な概要  給付額:一律10万円
主な条件等 

・令和2年1月から7月までのいずれかひと月の売上高が前年同月比20%(拡充前50%)以上減少していること

・佐倉市内に主たる事業所、事務所等を有する小規模事業者であること

URL 

佐倉市小規模事業者応援給付金【佐倉市HP】

問い合わせ先 

043-484-6283

佐倉市小規模事業者家賃支援金
主な概要  給付額:1か月分の支払賃料 × 1/2 × 3か月分【上限額10万円】
主な条件等 

・令和2年1月から11月までのいずれかひと月の売上高が前年同月比20%以上減少していること

・佐倉市内に主たる事業所、事務所等を有する小規模事業者であること

・事業のために使用する土地または建物について、第3者と賃貸借契約等を結んでおり、賃料の支払いを行っていること

URL 

佐倉市小規模事業者家賃支援金

問い合わせ先 

043-484-6283

外出自粛等の影響を受け売上高が半減しており、なおかつ千葉県の休業要請に協力している(休業要請対象業種の場合)

千葉県中小企業再建支援金
主な概要  給付額:10万円~最大40万円
主な条件等 

・千葉県内に主たる事業所を有する次の条件のどちらかにあてはまる中小企業であること

(条件1)令和2年1月から12月までのいずれかひと月の売上高が前年同月比50%以上減少
(条件2)令和2年6月以降の連続する3か月の売上高が前年比で30%以上減少

[支給額]
(1)県内に複数の事業所を賃借している場合: 40万円
(2)県内に1事業所を賃借している場合: 30万円
(3)県内に賃借している事業所がない場合: 20万円

※休業要請対象業種の場合、千葉県の休業要請に協力していた期間により金額が異なりますのでご注意ください。

URL 

千葉県中小企業再建支援金特設サイト

問い合わせ先

千葉県中小企業再建支援金相談センター

0570-04-4894

資金繰り支援【融資】

外出自粛等の影響を受け売上が減少しており、事業継続のための資金を確保したい

新型コロナウイルス感染症対応特別資金(県制度融資)【民間系・無利子無担保融資】★7/27更新★
主な概要  

融資額:8,000万円以内
返済据置:5年以内
融資期間:10年以内
※利子補給等の補助対象融資は4,000万円(拡充前3,000万円)以内

主な条件等 

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者
※3,000万円までの融資に限り、以下の方は、利子補給や保証料補助が受けられます。
売上▲5%以上の個人事業主(小規模):当初3年間の利子全額補給(実質金利ゼロ)+保証料全額補助(保証料実質ゼロ)
売上▲5%以上▲15%未満の小・中規模事業者:保証料2分の1補助
売上▲15%以上の小・中規模事業者:当初3年間の利子全額補給(実質金利ゼロ)+保証料全額補助(保証料実質ゼロ)

URL 新型コロナウイルス感染症対応特別資金【千葉県HP】
問い合わせ先

取扱金融機関(市内地方銀行や信用金庫等の一覧はこちら【佐倉市HP】)
または
千葉県信用保証協会
043-221-8110
※自治体によるセーフティネット保証等の認定が必要となります。
認定に関する申請方法は、こちらをご覧ください【佐倉市HP】

新型コロナウイルス特別貸付【政府系・無利子無担保融資】】★7/27更新★
主な概要  

貸付額:中小事業(別枠)6億円以内(拡充前3億円)、国民事業(別枠)8,000万円以内(拡充前6,000万円)
返済据置: 5年以内
償還期間:20年以内(設備資金)/15年以内(運転資金)
【特別利子補給制度を利用可】
「新型コロナウイルス特別貸付」等の借入について借入後3年間
補給対象上限:中小事業・商工中金2億円(拡充前1億円)、国民事業4,000万円(拡充前3,000万円)

主な条件等 

(1)新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上
高が前年又は前々年同月比5%減少している

URL 新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫HP】
問い合わせ先日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
(平日)0120-154-505
(土日祝)0120-112-476/0120-327-790
事業資金・小規模事業資金等(市制度融資)【民間系】
主な概要  融資額:2,000万円以内(利子補給等の補助対象融資は3,000万円)
融資期間:5年以内
※上記は「事業資金(運転資金)」、資金メニューによって異なります。
主な条件等 

市内に事務所を有し、1年以上継続して同一の事業を営んでいること。
個人事業主の場合、市内に1年以上居住していること。
※上記は「事業資金」の条件で、資金メニューによって異なります。
※新型コロナウイルス感染症を理由として、佐倉市でセーフティネット4号認定を受けた事業主は、運転資金に限り、新規融資の利子補給率が利率の99/100に拡大されます。

URL 

佐倉市中小企業資金融資制度【佐倉市HP】
佐倉市中小企業資金融資制度に係る利子補給率引き上げ【佐倉市HP】

問い合わせ先取扱金融機関(一覧はこちら【市HP】)
または
佐倉市事業者総合相談窓口
043-484-6021

資金繰り支援【補助金】

事業を再開するにあたって、感染防止対策等を講じるための費用負担が大変

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
主な概要  非対面ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備、アルコール液やアクリル板の設置など感染防止策に要する費用の一部を補助
主な条件等 

(1)小規模事業者であること
(2)販路開拓等の取組を含む経営計画を策定すること

(3)計画の策定にあたって商工会議所の指導助言を受けること(会員・非会員問わず)

URL 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)(別ウインドウで開く)【事務局ホームページ】
小規模事業者持続化補助金の公募について【佐倉市HP】

問い合わせ先

日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金事務局) 03-6447-5485

その他支援

外出自粛等の影響を受け売り上げが減少し、税金の支払いが困難

徴収猶予の特例制度
主な概要  市税の徴収猶予:最大1年間(無担保・延滞金なし)
※個人(法人)住民税、固定資産税、国民健康保険税等の市税が対象
主な条件等 

(1)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難

URL 

徴収猶予の特例制度

問い合わせ先

佐倉市 債権管理課 043-484-6118(6116・6117)

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お問い合わせ

佐倉市役所[産業振興部]産業振興課

電話: 043-484-6145

ファクス: 043-484-5061

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