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小規模事業者持続化補助金の公募について

[2020年6月30日]

ID:27225

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小規模事業者持続化補助金とは

 小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として経済産業省が実施する補助金事業です。当該事業では、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助します。

コロナ特別対応型について

新型コロナウイルス感染症がもたらす事業者への影響を考慮し、 現在、通常の持続化補助金より補助率・補助上限額の高い【コロナ特別対応型】が創設されています。手指消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式を考慮した事業再開に必要とされる経費も補助対象とすることが可能ですので、ぜひ活用をご検討ください。
コロナ特別対応型
申請事業補助率補助上限額事業再開枠特例事業者主な条件
類型A2/3100万円

50万円上限

(定額)

50万円上限

(定額)

(1)小規模事業者であること
(2)商工会議所の管轄地域内

で事業を行っていること。

(3)類型A,B,Cのうちいずれか

に該当する投資を行うこと。

類型B3/4
類型C

 〇事業再開枠とは、小規模事業者が事業再開のため、新型コロナウイルス感染防止対策(業種別ガイドライン等に記載の感染防止対策)を実施する際に要する経費の一部を補助するものです。販路開拓の取り組みとは別枠で上限50万円(定額)を補助します。具体的には、消毒設備の購入、消毒作業の外注、マスク、アルコール液等の消耗品の購入、アクリル板・透明ビニールシートの購入などを補助します。

〇特例事業者とは、クラスター対策が特に必要と考えられる業種を指し、事業再開枠とは別にさらに50万円補助金額が上乗せされます。具体的には屋内運動施設・バー・カラオケ・ライブハウス・接待を伴う飲食店が該当します。

 

類型A、B、Cその他の申請事業の具体例については以下リーフレットからご確認いただけます。

リーフレット1枚目
リーフレット2枚目
上記は一例です。詳細については事務局ホームページより申請要領をご確認ください。

概算払い特例について

 通常、補助金は補助事業終了後の精算払いが原則ですが、新型コロナウイルス感染症が事業者に与える影響を鑑み、令和2年2月から直近ひと月までのいずれかの月において、前年同月比20%以上売上高が減少している事業者においては概算払い請求が可能です。概算払いをお求めの場合は、申請時に市役所の発行する売り上げ減少の証明書が必須となりますので、下記申請書を必要書類と併せて佐倉市役所 産業振興課までご提出ください。

※概算払い・・・補助金を事業期間中に支払うこと。

留意事項

〇当該事業は補助金事業です。給付金と異なり、使途・目的が制限されるほか、必ず自己負担が発生しますのでご注意ください。

〇申請後、事務局の採択審査があります。

〇補助事業期間終了後、補助金を正しく使用したか確認するため、当該事業に要した全経費の証憑類一式を添えて事務局へ実績報告をする必要があります。

〇ご申請には今後の経営計画を策定する必要があります。また、ご申請に際しては会員・非会員問わず必ず商工会議所の助言・指導を受ける必要があります。

申請・問い合わせ先

申請には申請書や経営計画書、商工会議所が発行する支援機関確認書など複数の書類が必要です。

詳細については下記事務局ホームページよりご確認ください。

Webサイト 日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金 事務局)(別ウインドウで開く)

TEL 03-6447-5485

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お問い合わせ

佐倉市役所[産業振興部]産業振興課

電話: 043-484-6145

ファクス: 043-484-5061

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