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障害福祉サービス

[2020年10月28日]

ID:27519

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障害のある方は、障害の程度、社会活動、介護者、住居などの状況に応じて、必要な障害福祉サービスが利用できます。

※介護保険が利用できる方は、介護保険の利用が優先となります。

1.サービス利用の流れ

(1)障害福祉課またはお近くの相談支援事業所に相談してください。(必要に応じて申請書類をお送りします。)

     ≪相談事業所の地区割り≫

     佐倉・根郷・和田・弥富地区: アシスト 043-484-6392

     臼井・千代田地区: こもれびさくら 043-462-5772

     志津・ユーカリ北部(京成線の北側): レインボー 043-463-1128

     志津・ユーカリ南部(京成線の南側): きらり 043-488-3666

                            ↓

(2)障害福祉課で申請を受け付けた後、認定調査員が自宅などを訪問し、聞き取り調査を行います。

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(3)障害支援区分の認定を行います(手続きにおおむね1か月半から2か月ほどかかります )。
  ・心身の状態を把握している主治医(病院名・医師名)をお聞きし、市から医師意見書の作成を依頼します。
  ・聞き取り調査の結果と医師意見書の内容をもとに、審査会で障害支援区分を審査・判定します。
  ・審査会の結果に基づいて、障害支援区分を認定し、対象者に通知します。

  ※訓練等給付のみの場合は、一部をのぞき障害支援区分は必要ありません。                          ↓

(4)相談支援事業所がサービスの利用意向をお聞きし、サービス利用計画を立て、それに基づき「障害福祉サービス受給者証」を交付します。

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(5)利用する事業者・施設を選び、利用契約を結んでください。その際に受給者証が必要となります。

2.サービスの種類と対象者

(1)障害福祉サービス(介護給付)
 種類内容対象者
1居宅介護ご自宅にて次の(1)~(4)の支援を行います。区分1~6
・身体介護(1)身体介護…入浴、排せつ及び食事等の介護
・家事援助(2)家事援助…調理、洗濯及び掃除等の家事
・通院等介助(3)通院等介助…通院、官公署等への移動の介助
・通院等乗降介助(4)通院等乗降介助…車両への乗車又は降車の介助
2重度訪問介護重度の肢体不自由者、その他の重度の障害があり、常時介護を必要とする方につき、ご自宅にて次の(1)~(4)の支援を行います。区分4~6

・重度の肢体不自由の方

・知的又は精神障害で行動関連項目が10 点以上の方
(1)入浴、排せつ及び食事等の介護
(2)調理、洗濯及び掃除等の家事
(3)外出時における移動中の介護
(4)入院又は入所中の意思疎通支援
3同行援護視覚障害により、移動に著しい困難を有する方につき、外出時において、同行し、移動に必要な情報を提供する(代筆、代読を含む)とともに、移動の援護等を行います。区分不要
・視覚障害の方
4行動援護知的又は精神障害により自己判断能力が制限されている方につき、行動する際の危険を回避するための援護や外出支援を行います。区分3~6
・知的又は精神障害で行動関連項目が10 点以上の方
5療養介護医療と常時介護を必要とする方につき、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。区分5~6
・筋ジストロフィー又は重症心身障害者の方(区分5~6)
・人工呼吸器使用の方(区分6)
6生活介護常時介護を必要とする方につき、施設等において主に昼間に次の(1)~(4)の支援を行います。【通所の場合】
区分3~6(50 歳以上は区分2~6)

【施設入所の場合】
区分4~6(50 歳以上は区分3~6)
(1)入浴、排せつ及び食事等の介護
(2)調理、洗濯及び掃除等の家事
(3)創作的活動や生産活動の機会の提供
(4)身体機能や生活能力の向上のために必要な援助
7短期入所ご自宅で介護を行うご家族等が病気や疲労の場合に、施設に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護を行います。区分1~6
8重度障害者等包括支援常時介護を必要とし、意思疎通を図ることも難しい方につき、「居宅介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」等複数のサービスを包括的に行います。区分6
・重度の肢体不自由の方
・知的又は精神障害で行動関連項目が10 点以上の方
9施設入所支援施設に入所する方につき、主に夜間に入浴、排せつ及び食事等の介護を行います。区分4~6
(50 歳以上は区分3~6)
(2)障害福祉サービス(訓練等給付)
 種類内容対象者
1自立訓練身体障害又は難病の方につき、施設等又は自宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行います。地域生活を営むために、身体機能・生活能力の維持・向上などの支援が必要な方 など
(機能訓練)(標準利用期間1 年6 ヶ月)
2自立訓練知的又は精神障害の方につき、施設又は自宅において、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練を行います。地域生活を営むために、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方 など
(生活訓練)(標準利用期間2 年)
3宿泊型自立訓練知的又は精神障害があり、日中一般就労や障害福祉サービスを利用している方につき、地域移行に向けて居住の場を提供し、家事等の日常生活能力を向上させるための支援を行います。上記「自立訓練(生活訓練)」の対象者のうち、一定期間、宿泊して家事等の生活能力の維持・向上などの支援が必要な方
(標準利用期間2 年)
4就労移行支援一般企業等への就労を希望する65歳未満の方につき、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練、求職活動に関する支援を行います。単独では就労が困難なため、就労に必要な知識や技術の習得等の支援が必要な65 歳未満の方 など
(標準利用期間2 年)
5就労継続支援A型一般企業等での就労が困難な方につき、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。企業等に就労することが困難な方であって、雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な65歳未満の方 など
6就労継続支援B型一般企業等での就労が困難な方につき、雇用契約に基づかない生産活動の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。就労経験があるが、年齢や体力的に就労が難しくなった方や、就労移行支援を利用しても雇用に結びつかなかった方 など
7就労定着支援一般企業等に就職した後に生活面での課題が生じている方につき、就労継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整や課題解決への相談、助言等のサポートを行います。就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護の利用後に一般企業等に就職し、就労期間が6 ヶ月を経過した方
(標準利用期間3 年)
8自立生活援助一人暮らしを行うための環境を整えるため、定期的に訪問(月2回以上)して食事、洗濯、掃除、公共料金、家賃、体調、通院等の状況を確認し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。入所施設、グループホーム、精神科病院等から一人暮らに移行した方 など
(標準利用期間1 年)
9共同生活援助
(グループホーム)
共同生活を営む住居(グループホーム)において、主に夜間に相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。原則65 歳未満の方

※障害支援区分の認定が必要です。
(3)障害児通所支援
 種類内容対象者
1児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。未就学の障害児
2医療型児童発達支援理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援や児童発達支援を行います。肢体不自由がある障害児
3放課後等デイサービス授業の終了後又は学校の休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。小、中、高等学校又は特別支援学校等に就学している障害児
4居宅訪問型児童発達支援居宅を訪問し、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。重症心身障害児などで、外出が著しく困難な障害児
5保育所等訪問支援障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。保育所等に通う障害児
(4)地域相談支援
 種類内容対象者
1地域移行支援障害者施設等に入所又は精神科病院に入院している方が地域生活へ移行するために、住居の確保等の相談や支援を行います。障害者施設、精神科病院等を退所して地域生活へ移行する方
(標準利用期間6ヶ月)
2地域定着支援居宅にて単身生活する方につき、常時の連絡体制を確保し、緊急事態等に相談や支援を行います。居宅において単身又は家族と同居であっても緊急時の支援が見込めない方
(標準利用期間1年)
(5)計画相談支援・障害児相談支援
 種類内容対象者
1計画相談支援・サービス利用支援

ご本人やご家族と面接の上、サービスの利用計画を作成します。また、関係機関との連絡調整を行います。
(1)介護給付、(2)訓練等給付、(4)地域相談支援のいずれかを利用する方

(通常18歳以上)
・継続サービス利用支援

サービス利用開始後に定期的に利用状況の検証及びサービス内容の見直し(モニタリング)を行います。
2障害児相談支援・障害児支援利用援助
・継続障害児支援利用援助

内容は1の「計画相談支援」と同じです。
(3)障害児通所支援を利用する方(通常18歳未満)

3.サービスの利用者負担額

(1)障害福祉サービス(介護給付)・(訓練等給付)、障害児通所支援

・本人が18歳以上:世帯の範囲は本人及び配偶者です。
所得区分世帯の市民税課税状況負担割合負担上限月額
一般2市民税課税世帯(所得割16 万円以上)1 割37,200円
一般2市民税課税世帯(所得割16万円未満、均等割のみ課税を含む)1 割37,200円
※入所施設、ク゛ルーフ゜ホーム利用者
一般1市民税課税世帯(所得割16 万円未満、均等割のみ課税を含む)1 割9,300 円
※入所施設、ク゛ルーフ゜ホーム利用者を除く
低所得市民税非課税世帯負担なし0 円
生活保護生活保護世帯負担なし0 円
・本人が18歳未満:世帯の範囲は保護者の属する住民基本台帳での世帯です。
所得区分世帯の市民税課税状況負担割合負担上限月額
一般2市民税課税世帯(所得割28 万円以上)1 割37,200 円
一般1市民税課税世帯(所得割28 万円未満、均等割のみ課税を含む)1 割9,300 円
※入所施設利用者
一般1市民税課税世帯(所得割28 万円未満、均等割のみ課税を含む)1 割4,600 円
※通所施設、居宅介護利用者
低所得市民税非課税世帯負担なし0 円
生活保護生活保護世帯負担なし0 円

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佐倉市役所[福祉部]障害福祉課

電話: 043-484-6137

ファクス: 043-484-1742

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