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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ ~市税の猶予制度~

[2021年3月31日]

ID:28275

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 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することが困難な方で、一定の要件に該当する場合、猶予を受けられる制度があります。詳細については、債権管理課までお問い合わせください。

地方税における猶予制度(リーフレット)

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徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)が、り患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、債権管理課まで、ご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人、又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人、又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 下記の3つの要件のすべてに該当する方で、市税を一時に納付し、又は納入することにより、その事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合、申請による換価の猶予制度がありますので、債権管理課まで、ご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。 

・納税について誠実な意思を有すると認められること。

・猶予を受けようとする市税以外の市税の滞納がないこと。

・納付すべき市税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること。

徴収猶予の「特例制度」(受付終了)

 令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「徴収猶予の特例制度」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。

 ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できる場合がありますので、債権管理課までお問い合わせください。

徴収猶予の特例を受けられた方へのお願い

・  現在、徴収猶予の特例を受けている方については、先に送付しております猶予許可通知書により、特例猶予の期限をご確認いただき、その期限内に納付していただきますようお願いします。
・  猶予期間の終了日までに納付されない場合には、延滞金が発生し、督促状が送付されることがあります。
・  猶予期限までに納付できない場合は、申請していただくことにより、他の猶予(換価の猶予、徴収猶予)を受けられることがありますので、お早めに、債権管理課へご相談ください。

徴収猶予の特例を受けられた方へ「猶予の期限にご注意ください」

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お問い合わせ

佐倉市役所[財政部]債権管理課

電話: 043-484-6116~6118

ファクス: 043-486-5444

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