介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)ガイドラインについて

更新日:2022年06月01日

ページ番号: 4453

介護サービスは、利用者の方々やその家族を支える上で欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。

必要なサービスを継続的に提供するためには、まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも可能な限り短い期間で業務再開を図るために、あらかじめ検討した方策を業務継続計画(BCP : Business Continuty Plan)としてまとめておくことが有効です。このたび厚生労働省より、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等(令和2年12月14日付厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)が示されましたのでご活用ください。

新型コロナウイルス感染症と自然災害に対応した2種類のガイドラインとなっています。

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

主な内容

  • 業務継続計画(BCP)とは
  • 新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い)
  • 介護サービス事業者に求められる役割
  • BCP作成のポイント
  • 新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系・通所系・訪問系)

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

主な内容

  • 業務継続計画(BCPとは)
  • 防災計画と自然災害BCPの違い
  • 介護サービス事業者に求められる役割
  • BCP作成のポイント
  • 自然災害発生に備えた対応発生時の対応(各サービス共通事項・通所固有事項・訪問固有事項・居宅介護支援固有事項)

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

業務継続ガイドラインのポイント

  • 各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理されています。
  • 本ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」が用意されています。

本ガイドライン等は、厚生労働省ホームページ「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」にも掲載されています。

研修動画

業務継続計画(BCP)の作成を支援するための研修動画が、以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご活用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

[福祉部]介護保険課(介護給付班)
〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町97番地
電話番号:043-484-6174
ファクス:043-486-2503

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