意見募集案件詳細

公表日：平成24年1月6日

案件名（題名）

佐倉市水道事業設置等に関する条例の一部改正について

［題名：佐倉市水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例（案）］

　水道事業の「利益」は民間企業の利益と異なり、企業債償還元金や建設改良費となるものです。　事業の開始前に浄水場などの大きな施設の整備が必要な水道事業は、企業債による借り入れを行っています。健全な経営のためには、「利益」が出たときに、先に企業債償還のための積み立てをしておくことが必要です。
　これまでは地方公営企業法により、「利益」の1/20以上を企業債償還のための「減債積立金」（企業債の額に達した場合は「利益積立金」）に積み立てなければならないとされていました。
　しかし、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）の成立により、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）の一部が改正され、各地方公営企業の経営判断によることとなりました。
　そのため、「佐倉市水道事業設置等に関する条例」（昭和42年条例第9号）を改正することにより、引き続き強制的に「利益」を企業債償還のための積み立てにあてるなどの対応をしようとするものです。

概要

①第1項関係
　欠損をうめた後の利益の1／20以上を減債積立金に積み立てることとします。
　減債積立金が企業債の額に達した場合には、利益積立金に積み立てます。
②第2項関係
　第1項の規定による積み立て後、残額があるときは利益積立金に積み立てることができることとします。
③第3項関係
　減債積立金、利益積立金の使用目的を定めておきます。
④第4項関係
　減債積立金、利益積立金の積立基準の変更、目的外使用はその都度議決を得なければならないこととします。

根拠条項

地方公営企業法第32条、第32条の2
地方公営企業法施行令第24条

公表案・関連資料

佐倉市水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例案

公表資料の入手方法

・佐倉市ホームページからダウンロード
・佐倉市水道部事業管理課の窓口にて配付

意見提出ができる方・根拠

意見提出ができる方

・市内に在住、在勤、在学する方
・上記の方が主体となって構成された団体（市民団体）
・市内に事務所又は事業所を有する法人

根拠

佐倉市市民協働の推進に関する条例による手続

意見募集期間

平成24年1月6日～平成24年1月20日

意見の提出方法

・案件名、住所及び氏名( 法人その他の団体にあっては、所在地、団体名及び代表者氏名)、を明記の上、下記の方法によりご意見をお寄せください。なお、口頭、電話でのご意見は受け付けておりません。
・また、意見の提出にあたり、様式は問いませんが、下記の提出様式をご利用いただくと便利です。
　意見提出様式（参考・PDFファイル）
　意見提出様式（参考・WORDファイル）

【持参】水道部事業管理課窓口
【郵便】285-8501
佐倉市海隣寺町97番地
佐倉市水道部事業管理課
【FAX】043-485-1194
【E-mail】suidou@city.sakura.lg.jp

※この手続は案件に対する具体的な意見を収集するもので、賛否を問うものではありません。
※お寄せいただいたご意見は、これに対する市の考え方とともに整理した上で公表いたします。ただし、個々のご意見に直接回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

問い合わせ

佐倉市　水道部事業管理課　Tel：043-485-1191

佐倉市例規類集（条例・規則等の検索）

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