意見募集案件詳細

公表日：平成30年7月17日

案件名（題名）

佐倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

［題名：佐倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（案）］

趣旨・概要

趣旨

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、平成３０年４月１日から居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村へ委譲されました。これに伴い、指定に必要な従業員の員数及び管理者の人員に関する基準並びに居宅介護支援の基本方針等の運営に関する基準を本市の条例として定めようとするものです。

概要

（１）指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「基準省令」という。）に沿って、新条例を制定します。
（２）基準省令中、参酌基準とされている条項については、国の基準と異なる内容を定めなければならない特段の事情が本市になく、また、省令に準拠した千葉県の基準において適正に運営がなされてきたことから、原則として省令に準拠することとします。ただし、以下の参酌基準については、市独自の基準を定めます。
　ア　従業者、設備、備品等及び会計に関する諸記録（以下「従業者等記録」という。）の整備
　従業者等記録については、基準省令において保存期間が定められていませんが、指定居宅訪問介護支援事業者に対する適切な指導及び監査のため、従業者の勤務記録及び国民健康保険団体連合会に提出した記録の写しについて、その完結の日から５年間保存しなければならない旨の規定を加えます。
　イ　利用者の介護サービスの提供に関する記録（以下「利用者記録」という。）の整備
　利用者記録について基準省令ではその完結の日から２年間保存しなければならないとしていますが、介護報酬の過払いに対する返還請求に対応するため５年間保存しなければならないこととします。
（３）新条例は、以下の３点の理由から平成３０年１０月１日から施行します。
　ア　新条例は、従前の千葉県基準及び基準省令に基づくものであり、準備や周知のための期間を特に要するものではないこと。
　イ　上記（２）ア及びイの規定に関しては、従前の居宅訪問介護支援事業者の指定権者である県により各記録については２年間の保存義務が課されており、条例の施行日以降に完結の日を迎える記録に関しての具体的な影響は、平成３３年度以降に生じるため、それまでの間に各事業者には集団指導などの機会を捉え、条例の趣旨を説明し、周知を図ることができること。
　ウ　「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成３０年厚生労働省令第４号）により、基準省令にケアマネジャーが訪問回数の多いケアプランを作成した際の市への届出の義務付けの規定が加えられ、当該規定の施行日が平成３０年１０月１日であること。

根拠条項

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
（平成２６年法律第８３号）

公表資料の入手方法

・佐倉市ホームページからダウンロード
・高齢者福祉課の窓口にて配付

意見提出ができる方・根拠

意見提出ができる方

・市内に在住、在勤、在学する方
・上記の方が主体となって構成された団体（市民団体）
・市内に事務所又は事業所を有する法人

根拠

佐倉市市民協働の推進に関する条例による手続

意見募集期間

平成30年7月17日～平成30年7月31日

意見の提出方法

・案件名、住所及び氏名( 法人その他の団体にあっては、所在地、団体名及び代表者氏名)、を明記の上、下記の方法によりご意見をお寄せください。なお、口頭、電話でのご意見は受け付けておりません。
・また、意見の提出にあたり、様式は問いませんが、下記の提出様式をご利用いただくと便利です。
意見書（word） / 意見書（pdf）

【持参】福祉部高齢者福祉課窓口
【郵便】285-8501
千葉県佐倉市海隣寺町97番地
【FAX】043-486-2503
【E-mail】koureishafukushi@city.sakura.lg.jp

※この手続は案件に対する具体的な意見を収集するもので、賛否を問うものではありません。
※お寄せいただいたご意見は、これに対する市の考え方とともに整理した上で公表いたします。ただし、個々のご意見に直接回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

問い合わせ

佐倉市　福祉部高齢者福祉課　Tel：043-484-6174

佐倉市例規類集（条例・規則等の検索）

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