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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：平成20年2月18日

案件名（題名）

条例中に引用している法律の条項の改正、戸籍事項の証明を無料化する項目の追加及び削除について

［題名：佐倉市手数料条例の一部を改正する条例（案）］

・戸籍法 (昭和２２年１２月２２日法律第２２４号)が改正され、条項に移動が生じることから、これを引用している佐倉市手数料条例について、該当部分の条項の改正を行おうとするものです。
・健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）において、同法に基づいてなされる戸籍事項の証明を条例に規定することにより無料とすることができることとされたため、当該手続に関する手数料を無料にしようとするものです。
・一時的に外国に派遣される被用者等に係る社会保障協定の実施に当たっては、協定を締結するごとに法律が制定され、個別法に基づいて戸籍事項証明手数料が無料とされていましたが、法形式および内容がおおむね定型化されてきたことから、各国ごとに制定されていた諸法律を統合するとともに、今後締結する社会保障協定の実施に備え必要な特例を社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法律第１０４号）により一般的に定めるとされたため、該当部分の条項の改正を行おうとするものです。

概要

・佐倉市手数料条例別表第１の戸籍事項証明に係る手数料に関し、戸籍法の改正に伴い、引用条項を整理する。
・佐倉市手数料条例別表第２の戸籍事項の証明を無料とする項目に健康保険法（大正１１年法律第７０号）に係るものを追加する。
・佐倉市手数料条例別表第２の戸籍事項の証明を無料とする項目に社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法律第１０４号）に係るものを追加し、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成１０年法律第７７号)、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成１６年法律第１２６号)、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成１７年法律第６５号)、社会保障に関する日本国とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成１７年法律第６４号)に係るものを削除する。
・佐倉市手数料条例別表第２の戸籍事項の証明を無料とする項目に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に係るものを追加する。