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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：平成24年3月30日

案件名（題名）

身体障害者福祉法に基づく措置に要する費用の徴収に関する規則の制定手続について

［題名：身体障害者福祉法に基づく措置に要する費用の徴収に関する規則］

　「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成２２年法律第７１号平成２２年１２月１０日公布）が制定され、障害者自立支援法及び児童福祉法が一部改正されることとなりました。
　平成２３年度現在、児童福祉法の措置により独立行政法人国立病院機構へ入所している方は、平成２４年度以降は身体障害者福祉法の措置により入所することとなり、費用の徴収に関しての規則制定が必要となったため。

概要

　身体障害者福祉法第１８条第１項又は第２項の規定に基づいてやむを得ない事由により措置を行った場合に、同法第３８条第１項又は第２項の規定に基づく費用の徴収に関して定めるものです。

手続を実施しなかった理由

次の条例の条項に該当するため、意見募集を実施いたしませんでした。
【佐倉市行政手続条例】
・第３８条第４項第２号「納付すべき金銭について定める法令又は条例の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての規則等その他当該法令又は条例の施行に関し必要な事項を定める規則等を定めようとするとき。」