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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和3年6月7日

本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置を「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことに等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」（令和２年４月９日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）に基づいて行っております。
令和３年度においても「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて」（令和３年３月１２日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡。以下「３月事務連絡」という。）により減免措置に対する財政支援が行われることとされました。
本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者（以下「収入減少者」という。）が増加していると思われることから、収入減少者の経済的支援を行うため、３月事務連絡に基づいて介護保険料の減免に関し、特例を設ける必要があります。