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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和4年3月31日

案件名（題名）

佐倉市母子保健法施行細則の改正について

［題名：佐倉市母子保健法施行細則の一部を改正する規則］

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１８条に基づき、低体重児が出生したとき、その保護者は、速やかに、その旨を市町村に届け出なければならないこととされています。本市では、本規則第３条に規定する出生通知書（別記様式第３号）による届出を受け、当該通知書の情報をもとに、保健師又は助産師による訪問指導を行っています。低体重児の届出の様式については、未熟児養育事業の実施について（昭和６２年７月３１日児発第６６８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）により、参考様式が示されているところ、令和２年１２月２５日付けの通知により、当該参考様式が改正され、立会人について記載する項目が削除されるなどの変更がありました。

概要

（１）国の参考様式の改正を受けて、出生通知書の様式を改めます。
（２）母子の状態については、保健師又は助産師が訪問して後日聴取することができることから、出生通知書の記入項目は、必要最低限の情報のみとします。
（３）本規則の改正規定は、令和４年４月１日から施行することとします。ただし、令和４年３月３１日までに妊娠の届出を行った者については、改正前の様式を使用することとします。