下水道使用料の改定について

　下水道事業は、人口減少に伴う収入の減少や下水道施設の老朽化・耐震化対策といった様々な経営課題をかかえています。
　このたび下水道事業に係わる経営の健全化を図るとともに、持続可能な下水道事業を構築するため、下水道使用料を33.1％改定させていただきます。
　使用者の皆様には、ご負担をおかけしますが、なにとぞ、ご理解をお願いします。

　なお、今回は水道料金の値上げはありません。

※1　改定については、平成29年2月15日発行の上下水道部の広報「佐倉市の上下水道」でもお知らせしています。
※2　本改定は、平成28年11月佐倉市議会定例会において「佐倉市下水道条例の一部を改正する条例」の可決を受け実施されるものです。

※1　計算式の変更はありません。
※2　基本使用料は水を流さなくてもかかる料金です。
※3　ご使用期間が7月1日をまたぐ場合には、新旧使用料の日割り計算を適用します。日割り計算の例は一番下に掲載しています。

　※1　お客様へのご請求に合わせ、2か月分の汚水量による金額を表示しています。
　※2　上下水道をご使用の方は、実際にお支払いいただく際に水道料金が合算されます。

　佐倉市の下水道事業は、持続可能な下水道事業を構築するため、平成26年度から公営企業会計に移行しました。
　これは、県内では3番目の公営企業会計への以降であり、全国でも20％しか公営企業会計へ移行していないという点では、先進的な取り組みであると考えています。
　また、水道部と下水道課の組織統合により人員削減に努め、汚水適正処理構想を見直し、整備区域を縮小することにより拡張整備費用について削減を図っています。

※1　佐倉市汚水適正処理構想の見直しについては、こちらをご覧ください。

　市の下水道事業は、昭和42年の供用開始以来、約50年が経過しています。
　下水道管の耐用年数は50年とされており、今後は、施設の更新需要が確実に増加するとともに、地震災害等に備えた耐震化も進めていく必要があります。
　これらの対策としては、平成31年度までに約36億円、平成42年度までに約134億円の費用を想定していますが、現在の下水道使用料水準では、この費用が捻出できない状況です。

※1　佐倉市公共下水道長寿命化計画については、こちらをご覧ください。
※2　社会資本総合整備計画(H28～H32年度)については、こちらをご覧ください。

　佐倉市の人口は、減少傾向が続き、それによって下水道使用料も減少傾向が続くものと推測されます。
　当市では、人口維持に努める各種施策に取り組んでいますが、より厳しい状況を想定すれば、人口減少による事業経営への影響は必至の状態です。

　下水道事業の財政は、平成28年度予算から当年度純利益が赤字に転じ、現行下水道使用料を維持した場合、以降は赤字が続くことが見込まれています。

　「佐倉市上下水道ビジョンの策定及び料金等の在り方に関する懇話会」にて検討
　　・上下水道の課題や将来予測、それらに基づく料金の在り方について、具体的なデータにより検討
　　・補助金がつくか否かなどの条件から5つの改定率パターンについて検討

　「佐倉市における水道料金・下水道使用料の在り方に関する提言」
　　・水道料金は据え置き
　　・下水道使用料は早急な経営改善が必要であり、33.4％の改定やむなし

　　(平成27年度決算数値などから、最終的に33.1％の改定を市の基本方針としました。)

　「佐倉市上下水道ビジョンの策定及び料金等の在り方に関する懇話会」について、詳しくはこちらをご覧ください。

　この懇話会とは別に当市監査委員からは、平成26年度佐倉市公営企業会計決算審査において、「適正な受益者負担の在り方を早急に進め、負担の先送りのないよう万全を期すべき」との指摘も受けていました。

　下水道使用料改定にかかわる市民説明会開催

　市民説明会について詳しくはこちらをご覧ください。

　佐倉市広報番組「チャンネルさくら」で「佐倉市の下水道から次の世代のために」を放送

　こちらから動画がご覧になれます。

　ご使用期間が7月1日をまたぐ場合、6月30日までの分は旧料金、7月1日以降の分は新料金で使用日数に応じて日割り計算します。

　日割り計算の例
　　前回検針日が平成29年5月10日、今回検針日が平成29年7月10日で、使用水量が40m3の場合