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(事業者向け)新型コロナウイルス感染症に伴う支援策一覧

[2021年6月3日]

ID:26694

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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援策一覧

相談窓口

どの支援策が受けられるか対面で相談したい

佐倉市事業者総合相談窓口
概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者に対する各種支援策(給付金、セーフティネット保証制度等)等に関する相談ができます。

時間・場所

時間:午前9時~正午、午後1時~5時 (事前予約制、平日のみ)
※1コマ30分を目安としています。
場所:佐倉市役所1号館5階 小会議室

URL【会場が変わります!】「佐倉市事業者総合相談窓口」を設置しています 【市HP】
問い合わせ先

佐倉市事業者総合相談窓口
 043-484-6145

資料や説明を受けながら、じっくりと専門家に相談したい

千葉県よろず支援拠点サテライト相談所
概要

「よろず支援拠点」とは、国が各都道府県に1か所ずつ開設した公的な経営支援機関です。専門性の高いスタッフが中小企業・小規模事業者の皆さまの新型コロナウイルスに係る支援策を含めた経営にかかる様々なご相談に応じています。
佐倉市では、月に一度サテライト相談所(出張相談)が開設されており、お気軽にご相談できます。

日時・会場

日時:毎月第2水曜日 午前10時~正午、午後1時~午後4時(事前予約制)
会場:「CO-LABO SAKURA」(ユーカリが丘4丁目1番1号 スカイプラザモール3F)
※予約者が1名の場合は、対面相談ではなく、オンライン会議システム(ZOOM等)での相談となります。

【お急ぎの場合には】
千葉県よろず支援拠点本部もしくはオンライン会議システムで別日に相談することができます。
詳細は千葉県よろず支援拠点HPをご覧ください。

URL【個別相談会】公的機関よろず支援拠点サテライト相談所にご相談ください!~起業から経営相談まで~ 【市HP】
問い合わせ先佐倉市 産業振興課
043-484-6145

休業補償

臨時休校等で子どもの面倒を見る必要が生じている従業員を休ませてあげたい

両立支援等助成金 育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
主な概要  

助成額:1人あたり5万円
※1事業主につき10人まで(上限50万円)
※令和3年4月1日以降の休暇取得分

主な条件等 

(1) (イ)、(ロ)のどちらも実施されていること。
 (イ)小学校等(小学校、保育園、幼稚園など)が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化。
  (ロ)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。・テレワーク勤務・短時間勤務制度・フレックスタイムの制度・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)・ベビーシッター費用補助制度等
(2) 労働者一人につき、(1)の(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。

他条件あり

URL 両立支援等助成金 育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例) 【厚生労働省HP】
問い合わせ先 

千葉労働局 雇用環境・均等室

043-306-1860

注:令和3年3月31日までの休業補償は、「小学校等休業対応助成金」となります(申請期限は令和3年6月30日まで)。
小学校等休業対応助成金(休暇取得支援)【厚生労働省HP】
 ※委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランスなど)はこちら

従業員に一時的に休んでほしいが、休業手当等の負担が大変

雇用調整助成金【コロナ特例】
主な概要  

助成額:労働者1人1日につき13,500円上限(場合によって、15,000円上限)

(令和2年4月1日から令和3年6月30日の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象)
※助成率や、1人1日あたりの補助上限は、売上減少率・企業規模・地区等によって異なります。

主な条件等 

(1)経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時
的に休業、教育訓練又は出向を行った。
(2)新規採用者など6か月未満の労働者又は雇用保険未加入の労働者も対象

URL 雇用調整助成金【厚生労働省HP】
問い合わせ先

成田ハローワーク 0476-27-8609

または

千葉労働局 043-221-4393

休業させられたが休業補償されていない労働者向け支援

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
主な概要  

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給される。

支援金額:(休業前の1日当たり平均賃金×80%)※1×(各月の日数ー就労した又は労働者の事業で休んだ日数)

※1 1日当たり支給額は11,000円が上限

URL 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【厚生労働省HP】
問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金コールセンター        

電話番号:0120-221-276

資金繰り支援【給付金】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者の方へ

佐倉市中小企業事業継続支援金
主な概要  

該当する中小企業者等に15万円
(ただし、令和2年度に実施した佐倉市小規模事業者応援給付金の受給者は5万円)

主な条件等 

・佐倉市内に主たる事業所、事務所等を有すること。
・令和2年以前から佐倉市内の主たる事業所、事務所等にて事業を営み、当該事業により収入を得ていること。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1~5月までのいずれかの月において、売上高が前年同月と比較して「20パーセント以上減少」していること(前年同月の売上高が減少していない場合は、前年の月平均の売上高と比較)。
※前年同月と比較して売上高減少率が20パーセントを超えない場合は、前々年同月と比較することも可能。

URL 

(事業者向け)「佐倉市中小企業事業継続支援金」について【市HP】

問い合わせ先

佐倉市役所 産業振興課 中小企業事業継続支援金担当
043-484-6283 (平日、午前9時から午後5時まで)

千葉県の営業時間短縮要請に協力した飲食店の方へ

千葉県感染拡大防止対策協力金
主な概要  

千葉県の営業時間短縮要請に応じた飲食店を経営する事業者に店舗ごとに協力金が支給されます。

主な条件等 

・千葉県内に所在する飲食店であること。
・従前から県から営業時間短縮要請がなされている時間に営業していたこと。
・県の要請どおりに営業時間を短縮したり、所定時間内での酒類提供を行っていること。

URL 

千葉県感染拡大防止対策協力金【事務局HP】

問い合わせ先 

千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター 0570-003894

令和3年1月の緊急事態宣言に伴う自粛等の影響で売上が減少した事業者の方へ

一時支援金
主な概要  給付額:中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円
主な条件等 

○緊急事態飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

○2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者。

URL 

一時支援金【特設サイト】

問い合わせ先

一時支援金お問い合わせ電話窓口 

0120-211-240
もしくは、03-6629-0479 (こちらは通話料が発生します)

令和3年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響により売上が減少した事業者の方へ

月次支援金
主な概要  対象月毎の給付額:中小法人等 上限20万円、個人事業者等 上限10万円
主な条件等 

〇対象⽉の緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う飲⾷店の休業・時短営業⼜は外出⾃粛等の影響を受けていること
※佐倉市内の事業者も対象となる可能性があります。
〇2021年の⽉間売上が、2019年⼜は2020年の同⽉⽐で50%以上減少

URL 

月次支援金【経済産業省HP】(別ウインドウで開く)

問い合わせ先

月次支援金お問い合わせ電話窓口 
0120-211-240
もしくは、03-6629-0479 (こちらは通話料が発生します)

資金繰り支援【融資】

外出自粛等の影響を受け売上が減少しており、事業継続のための資金を確保したい

新型コロナウイルス特別貸付【政府系・無利子無担保融資】
主な概要  

貸付額:中小事業(別枠)6億円以内(拡充前3億円)、国民事業(別枠)8,000万円以内(拡充前6,000万円)
返済据置: 5年以内
償還期間:20年以内(設備資金)/15年以内(運転資金)
【特別利子補給制度を利用可】
「新型コロナウイルス特別貸付」等の借入について借入後3年間
補給対象上限:中小事業・商工中金3億円(拡充前2億円)、国民事業6,000万円(拡充前4,000万円)

主な条件等 

(1)新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上
高が前年又は前々年同月比5%減少している

URL 新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫HP】
問い合わせ先日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
(平日)0120-154-505
(土日祝)0120-112-476/0120-327-790
新型コロナウイルス感染症対応伴走支援資金(県制度融資)【民間系】
主な概要  融資額:4,000万円以内(利子補給等の補助対象融資は3,000万円)
融資期間:10年以内(分割返済の場合、据置期間は5年以内)
※上記は「事業資金(運転資金)」、資金メニューによって異なります。
主な条件等 

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・新型コロナウイルス感染症に関わるセーフティネット保証4号・5号(5号は、売上高等減少率が15%以上のものに限る)、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者
・経営行動に係る計画を策定した方
※保証料の一部補助あり。

URL 

令和3年度 中小企業者向け融資のしおり(PDF)【県HP】(別ウインドウで開く)

問い合わせ先

取扱金融機関(金融機関名一覧はこちら【県HP】)
または
制度融資の内容:千葉県商工労働部経営支援課
043-223-2707
信用保証制度の内容
043-221-8110

事業資金・小規模事業資金等(市制度融資)【民間系】
主な概要  融資額:2,000万円以内(利子補給等の補助対象融資は3,000万円)
融資期間:5年以内
※上記は「事業資金(運転資金)」、資金メニューによって異なります。
主な条件等 

市内に事務所を有し、1年以上継続して同一の事業を営んでいること。
個人事業主の場合、市内に1年以上居住していること。
※上記は「事業資金」の条件で、資金メニューによって異なります。
※新型コロナウイルス感染症を理由として、佐倉市でセーフティネット4号認定を受けた事業主は、運転資金に限り、新規融資の利子補給率が利率の99/100に拡大されます。

URL 

佐倉市中小企業資金融資制度【佐倉市HP】
佐倉市中小企業資金融資制度に係る利子補給率引き上げ【佐倉市HP】

問い合わせ先取扱金融機関(一覧はこちら【市HP】)
または
佐倉市事業者総合相談窓口
043-484-6145

事業再構築・販路拡大支援(補助金)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対する取組支援

佐倉市事業再構築支援補助金
主な概要  

市内の中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換等の事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金等の申請にあたって、専門家の支援を受ける際にかかる費用を補助するもの。

・活用可能な専門家:行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサル等
・補助上限:10万円((各種補助金等の申請支援を受けた際は上限15万円に拡大)
・補 助 率:1/2
・補助対象経費
 (1)事業再構築に向けた事業計画の策定のための相談、コンサルティング等に要する経費
 (2)各種補助金、給付金等の申請に当たって専門家等の支援を受ける際の経費

主な条件等 

・市内に主たる事業所、事務所等を有する者であること。
・市内の主たる事業所、事務所等において事業を営み、当該事業により収入を得ていること。
・市税の滞納がないこと。

URL 

コロナ対応として事業の再構築を図り、専門家を活用する事業者を支援します!(最大15万円を補助)【市HP】(別ウインドウで開く)

問い合わせ先

佐倉市役所 産業振興課 事業再構築支援補助金担当
043-484-6145 (平日9:00~17:00)

事業再構築補助金
主な概要  企業・団体が新分野展開や業務転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を行う際の経費の補助
(一例)
【通常枠】 中小企業 補助額100万円~6,000万円、補助率2/3
【緊急事態宣言特別枠】 中小企業で、従業員数5人以下の場合:100万円~500万円、補助率3/4
など
主な条件等 

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
4.(緊急事態宣言特別枠のみ)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

URL 

事業再構築補助金【事務局HP】

問い合わせ先

「事業再構築補助金」事務局コールセンター
0570-012-088
03-4216-4080
受付時間 9:00~18:00 (土・日・祝日は除く)

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
主な概要  小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を補助するもの。
・補助上限:100万円
・補 助 率:3/4
・補助対象経費(1)機械装置等、(2)広報費、(3)展示会等出費(オンラインによる展示会等に限る)、(4)開発費、(5)資料購入費、(6)雑役務費、(7)借料、(8)専門家謝金、(9)設備処分費、(10)委託費、(11)外注費、(12)感染防止対策費
主な条件等 
  1. 小規模事業者であること
  2. (法人のみ)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと。
  3. 確定している(申告済みの)直接過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
  4. 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)ものでないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含む)
    (1)「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
    (2)「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
    (3)「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
URL 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 【事務局HP】
問い合わせ先<持続化補助金低感染リスク型コールセンター>
 03-6731-9325
(受付時間:9:30~17:30、土日祝日除く)

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お問い合わせ

佐倉市役所[産業振興部]産業振興課

電話: 043-484-6145

ファクス: 043-484-5061

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