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(事業者向け)「佐倉市小規模事業者家賃支援金」について

[2020年10月29日]

ID:27545

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「佐倉市小規模事業者家賃支援金」の申請を受け付けています(~令和2年12月25日まで)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内小規模事業者の事業継続を支援するため、事業のために土地・建物の賃料の支払いを行う事業者に対して、「佐倉市小規模事業者家賃支援金」を交付します。

対象事業者

以下の要件をすべて満たす「小規模事業者」

 「小規模事業者」・・・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者のうち、常時使用する従業員(アルバイトやパート、派遣や契約社員等も含む)の数が、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する業種にあっては5人以下、製造業その他に属する業種にあっては20人以下の会社および個人の事業者。

 ただし、農林漁業に属する業種のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動(NPO)法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人、有限責任事業組合(LLP)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)は対象外です。

「小規模事業者」の業種・従業員数別範囲
業種 常時使用する従業員の数
 (1) 商業(卸売業、小売業)    5人以下
 (2) サービス業(宿泊業・娯楽業)  20人以下
 (3) サービス業(宿泊業・娯楽業以外)    5人以下
 (4) 製造業その他  20人以下
  1. 佐倉市内に主たる事業所、事務所等(※法人・・・登記簿や定款等に記載のある本店など事業活動の拠点となる所在地、個人・・・自宅住所ではなく実際に事業を営んでいる所在地)を有する
  2. 令和元年以前から佐倉市内の主たる事業所、事務所等にて事業を営み、当該事業により収入を得ていたこと
  3. 事業のために使用する土地または建物について第3者と賃貸借契約を結んでおり、賃料の支払いを行っていること
  4. 給付金の交付後も当該事業を継続する意思があること
  5. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年1~11月までのいずれかの月において、売上高が前年同月と比較して「20パーセント以上減少」していること(※ただし、確定申告書において前年同月の売上高が確認できない場合は、前年の月平均の売上高と比較)
  6. 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと
  7. 事業を営むに当たって関連する法令、条例等を遵守している こと
  8. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  9. 既に本給付金の交付決定を受けた者でないこと

※第3者とは、実質的に異なる人物であることを指します。貸主が借主の代表取締役である場合や、借主が貸主の代表取締役である場合など、貸主と借主が実質的に同一人物の場合は交付対象となりません。

 

事業概要リーフレット

事業概要リーフレット

交付金額

1か月分の支払賃料 × 1/2 × 3か月分

※1か月分の支払賃料とは、令和2年6月から11月までの間に実際に支払ったいずれか1か月分の事業所・駐車場等不動産物件の賃料を指します。(事業に用いる不動産物件の賃料に限ります。)

提出書類

 佐倉市小規模事業者応援給付金を受給済みの方は、一部の申請書類を簡略化することが可能です。
提出書類一覧

提出書類

小規模法人

個人事業主

備考

小規模事業者応援給付金の受給有無

受給済

未受給

受給済

未受給

1

佐倉市小規模事業者家賃支援金申請書兼実績報告書兼請求書(別ウインドウで開く)

様式第1号

2

誓約書(別ウインドウで開く)

様式第2号

3

賃貸借契約書の写し

4

令和2年6月から11月までのいずれか1か月分の支払賃料がわかる書類の写し

5

賃貸借等契約証明書(別ウインドウで開く)

様式第3号

6

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

7

確定申告書の写し

8

令和2年1月~11月のいずれかの月の売上が確認できる書類の写し

9

本人確認書類の写し(顔写真付きのもの)

    〇・・・必須書類 △・・・契約書が用意できない場合に必要 空欄・・・不要

    ※佐倉市小規模事業者応援給付金を受給済みの方であっても、住所・氏名・代表者名など、以前に提出した記載内容から変更が生じている場合は、再度提出してください。

1.佐倉市小規模事業者家賃支援金申請書兼実績報告書兼請求書【様式第1号】

市HPからダウンロードできる他、佐倉商工会議所1階、佐倉市役所1号館2階に配架しています。また、ご希望に応じてご自宅へ郵送します。ご請求の際は問い合わせ先までご連絡ください。

2.誓約書【様式第2号】
市HPからダウンロードできる他、佐倉商工会議所1階、佐倉市役所1号館2階に配架しています。また、ご希望に応じてご自宅へ郵送します。ご請求の際は問い合わせ先までご連絡ください。
3.賃貸借契約書の写し
事業のために使用している不動産物件の賃貸借契約書の写しを提出してください。なお、賃貸借契約書には少なくとも以下の項目が記載されていることを確認してください。

  ・賃貸人および賃借人の氏名/法人名・住所
  ・物件の所在地
  ・物件の賃料
  ・契約期間

4.令和2年6月から11月までのいずれか1か月の支払賃料がわかる書類の写し

令和2年6月から11月までのいずれか1か月の支払賃料がわかる書類(振込明細書・銀行通帳・支払証明書・領収書・判取帳など。いずれも借主・貸主の氏名/法人名・支払金額がわかるもの。)の写しを提出してください。

※銀行通帳の写しを提出される場合は、記名部分の写しも併せて提出してください。

5.賃貸借等契約証明書【様式第3号】

市HPからダウンロードできる他、市役所に配架しています。
3、賃貸借契約書が用意できない場合に作成・提出してください。借主・貸主双方記名(自署)のうえ、契約物件の情報等を記載し、契約書の代わりに提出してください。

6.商業登記簿謄本

発行から3か月以内のものを提出してください。

7.確定申告書の写し(※税務署等の収受印又は受信確認があるもの)

〇小規模法人の場合

 ・法人税の確定申告書別表一
 ・法人事業概況説明書(2ページ分)

〇個人事業主の場合

 ・所得税の確定申告書第一表
 ・所得税青色申告決算書(1~2ページ部分、青色申告の場合のみ)
 ・所得税収支内訳書(白色申告の場合のみ)

8.令和2年1月~11月のいずれかの月の売上が確認できる書類の写し

 ・お店の売上台帳など、売上が減少した月の売上金額がわかるものの写しを提出してください。

9.本人確認書類の写し
 ・運転免許証等、公的機関の発行する顔写真付きで身分がわかるものの写しを提出してください。

様式類

佐倉市小規模事業者家賃支援金申請書兼実績報告書兼請求書【様式第1号】

誓約書【様式第2号】

賃貸借契約等証明書【様式第3号】

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請受付となりますので、以下の提出先へご郵送ください。ご協力をお願いします。

  〒285-8501 佐倉市海隣寺町97番地

  佐倉市役所 産業振興課 小規模事業者家賃支援金担当 行

申請期間

 令和2年12月25日(金)まで(当日消印有効)

申請にあたっての注意事項

交付額の算定について

〇交付額は令和2年6月から11月までのいずれか1か月の支払賃料(共益費・管理費含む)を用いて計算してください。
〇複数月分の賃借料をまとめて支払っている場合には、1カ月分に平均した金額(小数点以下切り捨て)を1か月分の支払賃料として計算してください。
〇賃貸借している物件を住居兼事業所として使用している場合は、確定申告において事業所に用いている分の賃料を地代家賃として計上している必要があります。支払賃料から住居部分に該当する賃料を除いた金額を1か月分の支払賃料として計算してください。
〇1事業者で複数の物件を賃貸借している場合はそれぞれの支払賃料を合算して計算することができますが、物件数にかかわらず交付額は最大10万円です。また、別個に賃貸借契約を締結している場合は、それぞれの契約書類等提出書類が必要となりますのでご注意ください。

その他注意事項

〇申請者(賃借人)と賃貸人の関係が一親等の血族(親子関係)にあたる場合は、交付対象となりません。

〇賃貸借契約書の写しは一式をご提出ください。
〇申請者と賃貸借契約書に記載される賃借人の名義が異なる場合は、賃貸借契約書の写しの余白部分に「当該物件で事業を行っていることで相違ない」と自署のうえ捺印(申請書と同印)してください。
〇本支援金は経済産業省の実施する家賃支援給付金と併用可能です。

交付決定について

申請内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、「交付決定通知書兼確定通知書」を、申請者宛てに郵送のうえ、後日、指定口座に振り込みます。

 (注意点)

  • 申請書類の不足、口座振込エラー発生などの場合、申請者に対して電話等でお問い合わせさせていただきます。なお、担当からの連絡や確認に対してご対応いただけない場合は、交付することができませんので、あらかじめご了承ください。
  • 申請受付から交付(口座振り込み) まで、3~4週間程度の期間を要します。また、申請書類に不備がある場合は、それ以上の期間がかかることがあります。
  • 交付決定を受けた後に、申請内容が事実と異なる、対象要件に合致しない、虚偽等不正行為などが判明した場合、交付決定を取り消し、給付金を返還していただくこととなります。
  • 本支援金については不正受給防止の観点等から、申請者及び契約書に記載の賃貸人に対しても交付決定の旨を郵送します。トラブル回避のため、可能な限り事前に貸主の方へその旨をお伝えくださいますようお願いいたします。

その他留意事項

  • 「交付申請書兼実績報告書兼請求書」に記載された従業員数と、確定申告書における従業員数を確認できる部分(法人・・・法人事業概況説明書の「4期末従業員等の状況」欄、個人・・・所得税青色申告決算書または収支内訳書(白色申告)の「給料賃金の内訳」欄)が異なる場合、交付対象者か否かを確認するため、追加にて資料を提出していただく場合があります。ご提出いただけず、交付対象者であることを確認できない場合、交付することができませんので、あらかじめご了承ください。
  • 本給付金は、法人税上あるいは所得税上の課税対象となります。このため、これらの事業による収入から経費などを差し引いた事業所得によっては税金が課されます。詳細については、税務署へご確認ください。
  • 問い合わせ先

     佐倉市役所 産業振興課 小規模事業者家賃支援金担当

     電話:043-484-6283(土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで)

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    お問い合わせ

    佐倉市役所 [産業振興部] 産業振興課(小規模事業者家賃支援金担当)
    電話: 043-484-6283 ファクス: 043-484-5061

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