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【受付終了】(事業者向け)「佐倉市中小企業事業継続支援金」について

[2021年7月29日]

ID:28354

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申請受付を終了しました

 佐倉市中小企業事業継続支援金については、10月29日(金)をもって申請受付を終了しています。

佐倉市中小企業事業継続支援金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた市内の中小企業の事業継続を支援するため「佐倉市中小企業事業継続支援金」を交付します。本事業は、昨年度実施した佐倉市小規模事業者応援給付金の制度内容を拡充するものです。

対象事業者

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項における会社及び個人(以下、中小企業者という。)、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等であって、下表のいずれかの要件を満たす事業者。ただし、農林漁業に属する業種のほか、学校法人、宗教法人、農事組合法人、有限責任事業組合(LLP)は対象外です。

「中小企業」の業種・従業員数別範囲
業種資本金額または出資総額 常時使用する従業員の数
 (1) 卸売業1億円以下    100人以下
 (2) 小売業5,000万円以下  50人以下
 (3) サービス業5,000万円以下    100人以下
 (4) 製造業、建設業、運輸業その他の業種3億円以下  300人以下
※中小企業基本法に基づかない法人についても上記の表に準じます。ただし、医業を主たる事業とする法人については、常時使用する従業員の数が300人以下の法人まで対象となります。

対象要件

 1.佐倉市内に主たる事業所、事務所等を有すること。

    法人の場合・・・・・登記簿上の本店所在地または支店所在地が佐倉市内であること。または佐倉市に法人市民税の申告をし

               ていること。

    個人事業主の場合・・・原則として、青色申告の場合は所得税の確定申告書(青色申告決算書)に記載された事業所所在地、

               白色申告の場合は所得税の確定申告書(収支内訳書)に記載された事業所所在地が佐倉市内であること。

 2.令和2年以前から佐倉市内の主たる事業所、事務所等にて事業を営み、当該事業により収入を得ていること。

 3.給付金の交付後も当該事業を継続する意思があること。

 4.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1~9月までのいずれかの月において、売上高が前年同月と比較して

  「20パーセント以上減少」していること(ただし、確定申告書において前年同月の売上高が確認できない場合は、前年の月

  平均の売上高と比較)

※前年同月と比較して売上高減少率が20パーセントを超えない場合は、前々年同月と比較することも可能です。

 5.事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

 6.事業を営むに当たって関連する法令、条例等を遵守していること。

 7.暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 8.既に本給付金の交付決定を受けた者でないこと。

 

交付金額

該当する中小企業者等に15万円

※ただし、令和2年度に実施した佐倉市小規模事業者応援給付金の受給者は5万円

申請の手引き

「佐倉市中小企業事業継続支援金」申請の手引き

申請の手引きを掲載しています

申請方法

提出書類

  1.交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)・・・※下のファイルを印刷してご記入ください。

交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)

申請書を掲載しています。

【法人のみ】

  2.令和3年1~9月のいずれかの月の売上が確認できる書類の写し

  3.前年の確定申告書の写し(※税務署等の収受印または受信確認があるもの)

   ・ 法人税の確定申告書別表一

   ・ 法人事業概況説明書(2ページすべて)

  4.  商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しまたは直近の法人市民税の確定申告書(第20号様式)の写し

(商業登記簿謄本を提出する場合は申請日から3ヵ月以内に発行されたもの、ネット謄本の場合も同様)

【個人事業主のみ】

  2.令和3年1~9月のいずれかの月の売上が確認できる書類の写し

  3.令和2年分の確定申告書の写し(※税務署等の収受印又は受信確認があるもの)

   ・ 所得税の確定申告書第一表

   ・ 所得税青色申告決算書(1~2ページ部分、青色申告の場合のみ)

   ・ 所得税収支内訳書(白色申告の場合のみ)

  4.本人確認書類の写し(※運転免許証等、公的機関の発行する顔写真付きで住所・氏名がわかるものの写しを提出してください。)

※このほか、必要に応じて、追加の資料を提出していただく場合がありますのであらかじめご了承ください。また提出書類の詳細については申請の手引きをご確認ください。

※前年同月の時点で既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、20%以上売上高が減少していない場合に限り、前々年同月と比較することができます。その場合のみ、さらに1期前の確定申告書類の写しも併せて提出してください。

提出方法

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での提出受付となりますので、以下の提出先へご郵送ください。ご協力をお願いします。

  〒285-8501 佐倉市海隣寺町97番地

  佐倉市役所 産業振興課 中小企業事業継続支援金担当 宛

申請受付期間

  令和3年10月29日(金)まで (当日消印有効)

交付決定

 申請内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、「交付決定通知書兼確定通知書」を、申請者宛てに郵送のうえ、後日、指定口座に振り込みます。

  • 申請受付から交付(口座振り込み)まで、3~4週間程度の期間を要します。また、申請書類に不備がある場合は、それ以上の期間がかかることがあります。
  • 申請書類の不足、口座振込エラー発生などの場合、申請者に対して電話等でお問い合わせさせていただきます。なお、担当からの連絡や確認に対してご対応いただけない場合は、交付することができませんので、あらかじめご了承ください。
  • 交付決定を受けた後に、申請内容が事実と異なる、対象要件に合致しないなどの虚偽等不正行為が判明した場合、交付決定を取り消し、給付金を返還していただきます。

その他留意事項

  • 交付の可否にかかわらず申請書類は返却しません。あらかじめご了承ください。
  • 本給付金は、法人税上あるいは所得税上の課税対象となります。このため、これらの事業による収入から経費などを差し引いた事業所得によっては税金が課されます。詳細については、管轄の税務署へご確認ください。

問い合わせ先

 佐倉市役所 産業振興課 中小企業事業継続支援金担当

 電話 : 043-484-6283 (土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで)

 E-mail : sangyoshinko@city.sakura.lg.jp

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お問い合わせ

佐倉市役所 [産業振興部] 産業振興課 中小企業事業継続支援金担当
電話: 043-484-6283 ファクス: 043-484-5061

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