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水道料金の改定等について（再掲）

[2021年10月29日]

ID:29329

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使用者の皆様には、ご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

　令和3年8月佐倉市議会定例会（別ウインドウで開く）において、「佐倉市水道事業給水条例の一部を改正する条例」の制定が可決されたことを受け、水道料金の改定を以下のとおり実施いたします。

※　上記条例改正により、生活保護世帯に対する減免制度の廃止や各種手数料の見直しも併せて実施されます。

◆令和４年４月１日より水道料金を改定します。

　　水道事業は、人口減少に伴う収入の減少や水道管の耐震化対策・老朽施設の更新といった様々な経営課題を抱えています。

　　これらの課題に対応し、経営の健全化を図り、持続可能な水道事業を構築するため、水道料金を改定させていただきます。

　　なお、今回は下水道使用料の改定はありません。

※　改定については、令和3年10月15日発行の上下水道部の広報「佐倉市の上下水道」（別ウインドウで開く）でもお知らせしています。

＜具体的な改定の内容＞

基本料金を一律７.２％引き上げます。

【水道料金表】　　　（1か月当たり：消費税抜き）
口径	基本料金（円/月）税抜き
口径	現行料金	改定後	増加額
13mm	520円	557円	37円
20mm	1,090円	1,168円	78円
25mm	1,950円	2,090円	140円
30mm	3,450円	3,698円	248円
40mm	5,950円	6,378円	428円
50mm	9,600円	10,291円	691円
75mm	21,400円	22,940円	1,540円
100mm	38,000円	40,736円	2,736円
150mm	83,000円	88,976円	5,976円

　　※基本料金は、水を使用していなくてもかかる料金です。

月間使用水量5区分のうち「1～10㎥」「11～20㎥」の2区分の従量料金を8円引き上げます。

【水道料金表】　　　（1か月当たり：消費税抜き）
使用水量	従量料金（円/㎥）税抜き
使用水量	現行料金	改定後	増加額
1～10㎥	80円	88円	8円
11～20㎥	130円	138円	8円
21～30㎥	180円	180円	0円
31～70㎥	230円	230円	0円
71㎥以上	270円	270円	0円

　　※「21～30 ㎥」「31～70㎥」「71㎥以上」の3区分は、現行料金のまま据え置きます。

　　※その他の口径・使用水量における改定後の水道料金については、下記資料をご確認ください。

【口径別】水道料金早見表（2ヵ月分・税込）　　基本料金＋従量料金

●検針票（上下水道使用水量のお知らせ）について

　　上下水道をご利用の皆様につきましては、令和4年4月1日以降、2ヵ月に1度の検針に基づき、改定後の水道料金と現行据え置きの下水道使用料を合算した金額でお支払いいただきます。

　　なお、ご使用期間が令和４年４月１日をまたぐ場合は、新旧料金による日割り計算を行います。

改定の主な理由

①水道施設の「老朽・耐震化対策」費用の増加

　水道施設の老朽・耐震化対策については、平成27年度に作成した佐倉市水道施設耐震化計画に基づき計画的に実施しています。この概算事業費として、令和3年度から令和12年度までの10年間で約232億円を想定していますが、現在の水道料金では、これを捻出できない状況です。

浄水場　（今後10年間の事業費　約39億円）

　水の安定供給のため、老朽化する設備の更新工事を実施します。

水道管　（今後10年間の事業費　約193億円）

　想定される大規模地震に耐えうる水道管への入れ替え工事を実施します。

（現在は、病院や避難所に通じる重要幹線の水道管工事を優先的に実施）

　　　　　　浄水場　除鉄・除マンガン装置

　　　　　　　　水道管耐震化工事の様子

②人口と水需要の減少

　佐倉市人口ビジョン（※）によると、佐倉市の将来人口は、2011年（平成23年）178,276人をピークに年々減少し、2040年（令和22年）は約139,000人、2060年（令和42年）に至っては、約97,500人まで落ち込むと見込んでいます。また、配水量についても、節水機器の普及等により人口ピークの約10年前から既に減少傾向にあり、経営の根幹となる水道料金収入が減り続ける厳しい経営環境となっています。

※　佐倉市における人口の現状を分析するとともに、市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の展望を提示することを目的に策定されたもの。

③八ッ場ダム完成に伴う受水の増加

　佐倉市の水道は、井戸でくみ上げた地下水と、印旛広域水道用水供給事業から購入した水道水を受水したものとを混合して各家庭へ配水しています。このうち地下水のくみ上げは、地盤沈下防止のため千葉県環境保全条例によって厳しく規制されており、井戸に代わる水源が確保できた場合は、現在使用している井戸を削減せざるを得ないため、受水を増やさなければなりません。

　こうした背景のもと、令和2年3月の八ッ場ダム完成を受け、一部の地下水を受水に切り替えたため、印旛広域水道用水供給事業から購入する費用（受水費）が大きく増加し、経営を圧迫しています。

④厳しい財政状況

　水道事業の財政状況は非常に厳しく、現行の水道料金を維持した場合、令和5年度には事業全体の収支（当期純利益）は赤字に転じ、以降も赤字幅が拡大し続けることが見込まれます。また、現金預金残高も年々減少を続け、令和9年度には、ほぼ底をついてしまう危機的状況となっております。

　　　※「佐倉市水道料金及び下水道使用料のあり方に関する懇話会」にて検討した資料に、最新の令和２年度決算数値を反映させたもの。

基本料金の改定率を「7.2％」、従量料金の改定額を「8円」とした理由について

　基本料金の改定率及び従量料金の改定額は、学識経験者や公募市民等で構成する懇話会（別ウインドウで開く）において、令和2年7月から令和3年3月にかけて計6回実施した会議で出された意見や、令和3年3月23日に報告された「佐倉市水道料金及び下水道使用料のあり方に関する提言」に基づき決定しております。

　＜懇話会で検討された基本料金改定の５パターン＞

パターン①

　　⇒　今後、危機的な経済状況に陥るため、妥当ではない。

パターン②

　　⇒　後年度に大幅改定が必要となり、先送りは避けるべき。

パターン③～⑤

　　⇒　「令和11年度まで常に当期純利益を維持し、現金預金残高を15億円（年間料金収入の1/2）以上確保」することが可能となる。

パターン③～⑤を検討した結果、平均改定率（7.4％）を現行の基本料金に乗じる一律改定（パターン④）を基本とすることが最も妥当、と判断。

【判断に至った理由】

●水道料金算定要領に基づく総括原価方式による料金算定では、令和４年度時点で３割を超える改定率が示されたが、使用者への急激な影響を抑えるため、水道事業が保有する現金預金を活用し、大幅値上げを回避する方策がとられていること。

●令和４年度の改定を見送った場合、現金預金の急激な減少に加え、後年度の改定率が非常に大きくなることが試算されており、早めの改定が使用者にとって得策と判断したこと。

●近々に下水道使用料の改定が想定されない中で、今回、水道料金を改定することで、水道料金と下水道使用料の同時期改定を避ける配慮がなされていること。

基本料金の改定と並行して、従量料金のあり方について検討し、基準額（※）を下回る２区分「１～１０㎥」「１１～２０㎥」の料金を同額改定（＋８円）する案を採用。

※水道料金算定要領に基づき算出した均一料金。本案では148円。

【採用に至った理由】

●水道料金算定要領に基づく料金体系（均一型料金）に段階的に近づける、という考え方を踏まえつつも、小口利用者と大口利用者の負担増のバランスや改定時の市民理解などを総合的に考慮したもので、現実的な改定案と認められること。

【基準額を上回る３区分の料金を現行のまま据え置いた理由】

○均一型料金の考え方からすれば、当該３区分は現行料金から値下げとなりますが、その実施には今回改定する２区分のさらなる値上げを必要とし、一般家庭の負担増を招くため、総合的に判断し、現行のまま据え置くこととしました。

（追記）令和４年３月３１日をもって、生活保護減免制度を廃止します。

　生活保護減免制度は、佐倉市水道事業・下水道事業の独自施策で、生活保護世帯における水道料金の基本料金、及び下水道使用料の基本使用料を減免している制度です。

　生活保護費に光熱水費が含まれていることや、地方公営企業における独立採算制度を基本とした受益者負担の原則に照らして検討し、当制度の廃止を決定しました。

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