証明書発行等の手数料を改定しました

行政サービスを受けるかたと受けないかたとの公平性を確保することを目的として、証明書発行等の手数料の一部を改正しました。

新料金は、令和4年4月1日以後の利用分から適用されております。

今後も行政サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

• （注釈） コンビニ交付の料金は350円で据え置き
  コンビニ交付についてはこちらをご参照ください。
• 自動交付機は令和4年12月28日をもってサービス終了となりました。
  詳しくはこちらをご参照ください。

※コンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書を発行する際には、利用者用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードと4桁数字の暗証番号が必要です。なお「マイナンバー記載のある住民票の写し」はコンビニエンスストアのマルチコピー機では取得できません。

手数料改定に対する考え方については、財政課ホームページをご参照ください

郵送にて証明書の請求をされる方は、

郵送による戸籍関係証明および住民票などの交付申請書

をご参照ください