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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和3年6月7日

案件名（題名）

佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

［題名：佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正］

（１）令和３年３月２３日に公布された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第５５号。以下「一部改正省令」という。）により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）が改正されました。
　改正の内容は、家庭的保育事業者等及びその職員が記録、作成等を行う各種書面について、電磁的記録による整備を可能とするものです。
　一部改正省令により改正された箇所は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の１６第２項の規定に基づき、市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準に該当する箇所であることから、一部改正省令を参酌し、本条例の改正を行う必要があります。
（２）令和３年３月３１日に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第２３号。以下「一部改正府令」という。）により、特定地域型保育事業者に求められている特定教育・保育施設等との連携義務の除外に関する規定の文言が整理されました。
　一部改正府令により改正された箇所は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第４６条第２項の規定に基づき、市町村が条例を定めるに当たって従うべきとされる基準に該当する箇所であることから、「佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を提案すべく事務を進めておりますが、本条例においても同様の規定箇所があることから、本条例の改正を行う必要があります。

概要

（１）本条例第６章及び第４９条を新設し、家庭的保育事業者等及びその職員が記録、作成等を行う各種書面について、電磁的記録による整備を可能とします。
（２）本条例第６条第４項における児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条第３項の規定による調整について、同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含むこととします。